所得税・住民税、消費税・地方消費税の申告はお早めに

　今年の所得税・住民税の申告期限は、3月15日金曜日です。
　また、個人事業者で令和3年中の課税売上高が1,000万円を超える方などは、令和5年分の消費税・地方消費税の確定申告書を税務署に提出し、納税する必要があり、4月1日月曜日が申告期限となります。

　お早めに申告してくださるようお願いします。

　「納付の期限等のお知らせ」リーフレット[1410KB]

　令和5年分の確定申告では、会場の混雑緩和を図るため、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要です。
整理券は各会場で当日配付されるほか、国税庁のLINE公式アカウントから事前に入手することもできます。

　詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

　国税については、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して、ご自宅のパソコンやスマートフォンなどで確定申告書を作成することができます。
　作成した確定申告書は印刷して郵送等により提出することができるほか、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して、ご自宅などで申告・納税の手続がインターネットを通じてできますので、ぜひご利用ください。
　詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

確定申告書等作成コーナー（国税庁ホームページ）
e-Taxホームページ

　e-Taxを利用して申告書を提出するにはマイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォンが必要ですが、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォンをお持ちでない方でも、税務署が発行するIDとパスワードがあれば、申告書をe-Taxを使ってデータ送信できます。

　IDとパスワードの発行を希望される方は、運転免許証等の本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署の総合窓口をお訪ねください。

　詳しくは、ID・パスワード方式について（国税庁ホームページ）をご覧ください。

※ID・パスワード方式は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応ですので、お早めにマイナンバーカードの取得をお願いします。

　社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となります。
　詳しくは、「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

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