新むつ小川原開発基本計画

１　開発の意義
　むつ小川原地域は、我が国に残された数少ない、貴重な大規模利用適地として、今後とも活かしていかなければならない重要な地域となっている。
　この計画は、地域の一体性を確保しつつ開発を効果的に展開する観点から、これまでのむつ小川原地域を基本とした12市町村を対象とし、開発に当たって進むべき方向を明らかにするとともに、関係機関の緊密な連携、協力体制の下に取り組むべき、2020年代までの基本的指針を取りまとめたものである。

２　開発の基本方向
　我が国及び国際社会への貢献や青森県の雇用拡大など地域振興に資する観点から、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図るとともに、森と湖に囲まれた、アメニティあふれる新たな生活環境を整備し、多様な機能を併せ持つ、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進める。

３　開発の展開
（１）開発の視点
　むつ小川原地域においては、これら国内外の産業動向を踏まえ、新しい時代を切り開く、多角的な産業集積の拠点形成を進めつつ、環境・エネルギー分野における規制緩和等の先行導入を通じて実証試験や技術開発、制度設計を推進しながら、成長産業等の立地展開を図り、我が国の構造改革の先進モデルとして今後の改革推進の原動力ともなる。

（２）研究開発機能の展開
①次世代核融合炉の実現に向けた核融合研究開発を行う国際研究拠点の整備を進める。
②バイオマス、天然ガス、水素等のクリーンなエネルギーの利用等に係る研究開発や実証試験等の集積を進める。
③環境科学技術研究所における機能の拡充を促進する。
④放射光を用いた生命科学、理工学などに係る基礎及び応用研究や人材育成の機能を有する施設としての整備を進める。
⑤大学院大学等の中核的な研究・人材育成機能の整備を目指す。

（３）産業の立地展開
①フラットパネルディスプレイ関連産業の集積を進める。
②環境・エネルギー分野における研究開発成果の活用や規制緩和等の先行導入により、新産業や新たなビジネスの創出を促進するほか、これら事業環境の向上を通じて先端産業やものづくり産業の立地展開を図る。
③原子燃料サイクル事業については、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処していく。
④原子燃料サイクル事業に関連する技術開発を含め、関連産業の立地や、国際貢献をも視野に入れたエネルギーの安定供給に資する備蓄施設の立地など、むつ小川原開発地区のポテンシャルを活かしながら、産業の立地展開を図る。

（４）土地利用想定 （土地利用想定図）
①土地利用区分
　むつ小川原開発地区約5,180ヘクタールの土地利用区分については、用地条件、自然環境等を勘案し、研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開、さらには新たな生活環境の整備のための用地として約3,290ヘクタール、港湾、道路などに供する公共用地として約210ヘクタール、環境保全などのための緑地として約1,680ヘクタールを見込む。
②土地利用エリアの想定
ア　研究開発機能展開エリア
　[弥栄平一部地区、沖付一部地区、鷹架地区、幸畑・新納屋地区]
　鷹架沼の南北に位置する地区は、多様な研究開発ニーズへの対応を考慮し、環境、エネルギー及び科学技術分野における研究開発機能の展開エリアとする。
イ　産業立地展開エリア
　[弥栄平一部地区、大石平地区、平沼地区、天ヶ森地区]
　弥栄平一部地区及び大石平地区は、成長産業等の立地展開エリアとする。
　また、平沼地区及び天ヶ森地区については、一団の土地確保の容易性などを勘案し、長期的視点に立って大規模な土地利用を必要とする産業の立地展開エリアとする。
　なお、天ヶ森地区に所在する防衛施設については、その重要性にかんがみ、防衛施設の機能を阻害することのないよう措置するものとする。
ウ　生活環境整備エリア
　[尾駮地区、沖付一部地区]
　尾駮地区（尾駮レイクタウン）には、市街地が形成されており、同地区と沖付一部地区との機能連携や一体性を考慮し、生活環境の整備エリアとする。

４　住環境整備
　住環境の整備に当たっては、研究者・技術者等とその家族のライフスタイルや職住近接など居住条件のニーズに配慮しつつ、地域住民との交流の推進をも視野に入れ、開発の展開に伴う定住人口の動向を踏まえ、沖付地区、尾駮レイクタウンの隣接地域及び周辺市町村においても居住区の整備に努めるなど、アメニティあふれる生活環境の整備を進める。

６　環境保全
・開発の展開に当たっては、環境影響評価の結果を踏まえ、自然と共生した良好な生活環境等の保全を図り、環境に十分配慮した開発を行うこととする。
・むつ小川原開発地区内に分布する森林などの植生については、開発用地とのバランスに配慮し、防災空間としての機能も勘案しつつ、その保全を図る。
・産業排水や生活排水を適正に処理し、公共用水域及び地下水の水質の保全を図る。
・開発地区内の緑化、良好な生活環境の保全を図るとともに、開発地区に残された良好な自然環境、歴史的・文化的環境を、親水・森林レクリエーション空間や歴史・文化に触れる場として活用を図る。

７　地域振興
（１）人材・資源等の供給
・地域の安定的な雇用の確保を図ることはもとより、教育、職業訓練などによる人材育成を通じて、さらなる雇用拡大の実現を図る。
・地域内の農林水産物の生産振興や流通体制の整備などを進めるほか、地域の意向を尊重しつつ、バイオマス資源など開発の展開において求められる資源の安定的な確保・供給体制の整備を図る。
・開発の展開により創出される相当規模の建設、輸送、サービス等の需要に対する地域からの資源等の供給を通じて、地域企業の活用を促進する。

（２）生活機能の向上
　外国人を含む多様な就業者・来訪者等に配慮した住環境や、医療・福祉、教育・文化、消費等の都市的サービス、自然利用型レクリエーションなど、生活機能の向上に努める。

（３）地域産業の振興、新産業の創出
・研究開発機能の展開により見込まれる、幅広い分野での先端技術開発や基礎科学研究、実証研究などの成果を活かし、農林水産業の生産技術の向上や地域資源の高付加価値化、地域産業の高度化を図り、さらには新産業の創出を促進する。
・国際的な研究開発機能の展開による知名度の向上に伴い見込まれる、研究視察、コンベンション開催等の増加、観光客の増大など交流人口の拡大に対応し、受入施設の充実、観光コースへの研究施設の組入れなどにより、開発の展開を地域の観光振興につなげる。

（４）開発と地域との交流環境の整備
・地域企業等の技術レベルやマーケティング能力を高める地域コーディネーターの人材育成に努め、地域が開発効果を十分に受け止めることができる交流環境の整備に努める。
・高齢社会に対応した技術開発など、地域住民の基礎的な医療・福祉等に直結する研究開発成果が地域に円滑に波及するよう、研究者等と地域企業等との技術交流を進める。

（５）新たな地域社会の形成
・地域住民の生活ニーズをも踏まえながら、研究開発機能の展開などを活かした地域づくりを目指す。
・国内外の研究者・技術者等との交流をコミュニティ活動などを通じて地域の広がりのある交流につなげる。
・世界水準の研究開発に貢献する地域としての誇りの醸成に努めるなど、開発を契機として新たな地域社会の形成を目指す。