砂防関係事業について

　青森県の砂防事業は、昭和8年（1933年）、農村救済事業として実施したことが始まりで、流出土砂対策を目的として堤川（青森市）、飯詰川（五所川原市）、赤石川（鰺ヶ沢町）で砂防堰堤を整備しました。
　現在、土石流危険渓流が1,130渓流存在し、そのうち砂防部局所管の要対策箇所が645渓流あります。令和2年度末までに170渓流の整備が完了しています。

・砂防堰堤の働きについて（国土交通省HP）
・砂防堰堤の効果事例について（国土交通省HP）

　青森県の地すべり対策事業は、昭和36年（1961年）に外ヶ浜町（旧平舘村）磯山地内で発生した地すべりを契機に地表排水工を整備したことが始まりです。
　地すべり危険箇所は、県南西部、津軽半島北部に多く、新第三紀に大部分が分布しており、現在64箇所あります。このうち、地すべり防止区域に指定し事業着手した箇所は、令和2年度末で19箇所あり、18箇所が概成しています。

　青森県の急傾斜地崩壊対策事業は、昭和43年（1968年）全国的にがけ崩れが多発したことを受け、人形沢区域及び上ノ山区域（八戸市）などで工事に着手しました。
　急傾斜地崩壊危険箇所は、主に津軽半島、西海岸、下北半島の海岸沿線と五戸川及び馬淵川河岸段丘地域に多く分布しており、総数2,812箇所となっています。このうち、砂防部局所管の要対策箇所は805箇所あり、令和2年度末で330箇所が概成しています。

　青森県の特筆すべき雪崩災害は、昭和20年（1945年）3月22日、鰺ヶ沢町大然地区で発生した雪泥流災害（犠牲者88名）があります。雪崩はひとたび発生するとその破壊力、災害の規模の大きさの面から著しい被害を与える自然災害です。
　本県の雪崩対策事業は、昭和62年（1987年）に十和田市（旧十和田湖町）焼山区域で実施したことが始まりであり、令和2年度末で24箇所が概成しています。

　このような状況の中で、県では土砂災害に対処するため砂防関係施設の整備促進を図るとともに、土砂災害防止法に基づく基礎調査や土砂災害警戒情報等に係る情報基盤整備のソフト対策をおこない、土砂災害から人命、財産を守るための施策を推進しています。