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特定都市河川の指定について

　県では、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、河川改修などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う流域治水を推進しています。
　この度、その対策を後押しするための法律である特定都市河川浸水被害対策法に基づき、下表に示す河川をその流域とともに特定都市河川に指定しました。
　特定都市河川流域においては、河川管理者等が計画的に行う浸水被害防止のための対策による効果が減殺しないようにするため、一定規模以上の開発等の行為（雨水浸透阻害行為）により生じる流出雨水量の増加について、当該行為を行う者（開発事業者等）による対策が必要となります。