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青森県の水道対策について

青森県の水道

　青森県内の主な水道事業（上水道事業、簡易水道事業、水道用水供給事業）は、市町村または一部事務組合が運営しており、令和5年3月31日時点で、26上水道事業、31簡易水道事業、1水道用水供給事業があります。

水道の定義および分類 PDFファイル

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青森県内の水道事業者数 PDFファイル

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青森県の水道普及状況 PDFファイル

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　青森県では、毎年度末における県内の水道の状況をまとめた「青森県の水道」を作成しています。
　厚生労働省からの依頼を受けて実施した「水道統計調査」を基に、その他資料で補完しております。

最新版の「青森県の水道」　

水安全計画の策定推進

　水道水は、水質基準を満足するように原水の水質に応じた水道システムを整備・管理し安全牲が確保されています。しかしながら、水道水へのさまざまなリスクが存在し、水質汚染事故や異臭味の発生も見られており、水道施設の老朽化や担当職員の減少も進んできています。

　水道をとりまくこのような状況の中で、安全・安心でおいしく飲める水道水を安定的に供給していくためには、水源から給水栓に至る統合的な水質管理を実現することが重要であり、国による新水道ビジョン（平成25年3月策定）においても、統合的アプローチにより水道水質管理水準の向上を図ることが重点な方策として位置づけられており、水源から給水栓に至る各段階で危害評価と危害管理を行い、安全な水の供給を確実にする水道システムを構築する「水安全計画」の策定を推奨しております。

　国は「水安全計画策定ガイドライン」を作成公表しており、公益社団法人日本水道協会では「水安全計画作成支援ツール」および「水安全計画作成支援ツール簡易版」を作成公表しております。

　青森県としては、これらのガイドラインや作成支援ツールを積極的に活用していただき、多くの水道事業者が水安全計画を策定できるように指導していきます。
（ガイドラインや作成支援ツールについては、国土交通省のHPから取得できます。）

国土交通省HP「水安全計画について」
　

アセットマネジメント実施の推進

　水道施設を計画的に更新し、この資産を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは非常に重要です。高度経済成長期等に急速に整備された水道施設の老朽化が進行し、大規模な施設更新を迎えようとしており、水道施設の計画的更新は水道事業者共通の課題となっています。

　しかしながら水道事業者等における施設更新・資金確保の取組は必ずしも十分ではない現状であり、中長期的財政収支に基づき施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道を実現するためには、ライフサイクル全体にわたって効率的・効果的に水道施設を管理運営することが必要であり、この管理運営を組織的に実践する活動がアセットマネジメント（資産管理）です。

　青森県においては、アセットマネジメントの重要性を水道事業者に理解していただき、全ての水道事業者においてアセットマネジメントが実施されるように推進していきます。

　国土交通省においては、「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」（H21年7月）や「アセットマネジメント簡易支援ツール」（ver.1.0：H25年6月、ver.2.0：H26年4月、ver.2.1：R元年9月）を作成公表しており、国土交通省のHPから取得できます。

国土交通省HP「アセットマネジメント」
　

耐震化計画策定の推進

　大規模地震等において、住民の生活等を守り、水使用における不便、不安が生じないように安定した給水を行うためには、水道施設全体を更新等により耐震化して地震による被害を未然に防ぐことが必要です。しかしながら、耐震化の実現は多くの費用と時間を要するため、耐震化実現までの措置として応急対策も必要となります。

　水道施設を耐震化する方法としては、耐震基準に基づいた更新や耐震補強があります。施設更新は全ての水道事業者において計画的に行われるものであるため、耐震化を推進するための確実かつ有効な方法と言えます。
　現在有している更新計画等を基に、重要給水施設に供給するラインを優先して更新する等して、水道施設全体の耐震性を効率的・効果的に高めることも可能であり、これを耐震化計画とすることもできます。
　このように耐震化計画は独立した計画でなくとも、耐震化の視点を織り込んだ更新計画や整備計画を耐震化計画として位置付けることができるとされています。

　青森県としては、地震時等においても安定した水道水をできる限り供給できることを目標に、全ての水道事業者が耐震化計画の策定ができるように推進していきます。

　国においては、平成20年4月に「水道施設の耐震化の計画的実施について」の通知を発出しており、平成27年6月には「水道の耐震化計画等策定指針」を、平成29年5月には「重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引き」を公表しており、厚生労働省のHPで確認できます。

国土交通省HP「水道施設の耐震化の推進」
　

危機管理マニュアル策定の推進

　水道事業者には地震などの自然災害や、水質事故、テロ等の非常事態においても、生命や生活のための水の確保が求められています。そのため、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要となります。
　そのため、水道事業者は危機管理マニュアルを策定し、マニュアルに基づいた訓練を定期的に実施して、マニュアルの内容を点検、検証し、必要に応じ改訂していくことが重要です。

　青森県としては、平成19年3月に「青森県水道危機管理指針」を策定し、平成19年10月に「水道危機管理マニュアル（事業者用）策定ガイドライン」を策定（平成21年3月改訂済み）し、水道事業者による多種多様な水道危機を想定した危機管理マニュアルの策定を促しております。

国土交通省HP「水道の危機管理対策指針策定調査報告書について」

水道事業ビジョン（地域水道ビジョン）策定の推進

　人口減少に伴い給水収益の増加が見込まれず財政状況の悪化が懸念される中、施設の急速な老朽化等により施設更新の増大が想定されている上でも、安全・快適な水の供給や、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上など、直面する課題に適切に対処していくためには、各水道事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、それを計画的に実行していくことが求められるとともに、給水区域の住民に対して事業の安定性や持続性を示していく必要があります。

　水道事業ビジョンを作成することによって、各水道事業が将来の水道の理想像を明示し、その理想像を具現化するために、長期的視点を踏まえた戦略的な方策等を公表していくことが重要です。

国土交通省HP「水道事業ビジョン（地域水道ビジョン）について」
　県では、平成14年に改定した「青森県水道整備基本構想」の終期である平成32年度に拘わらず、「青森県基本計画「選ばれる青森県」への挑戦」で目指している「安全・安心で快適に暮らせる生活環境づくり」実現のため、水道事業をめぐる本県の課題を踏まえ、新水道ビジョンで掲げられた「安全」、「強靭」、「持続」の観点から、「青森県水道ビジョン」を策定しました。
　市町村と連携して水道行政を推進していく立場から、本ビジョンで中長期的な視点から本県水道の目指すべき将来像とその実現方策を示し、水道関係者が一丸となって挑戦していくことを目指します。

　令和2年3月　青森県水道ビジョン　～安全・安心で快適に暮らせる生活環境づくり～ PDFファイル

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水道施設の整備について

　安全・安心で安定した水道水を供給するために、それぞれの水道事業は、「水道施設整備費国庫補助金」、「生活基盤施設耐震化等交付金」、「社会資本整備総合交付金」を活用しながら、水道施設の耐震化事業、老朽化施設更新事業、簡易水道の統合事業などを実施しています。

水道施設の整備について[160KB]

　生活基盤施設耐震化等交付金は、水道施設の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組等を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、厚生労働省が平成27年度に創設した交付金です。

　青森県では、生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱に基づき、生活基盤施設耐震化等事業計画を作成し、事前評価を実施したので、下記のとおり公表します。

生活基盤施設耐震化等事業計画 PDFファイル

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生活基盤施設耐震化等交付金チェックシート（事前評価） PDFファイル

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　また、交付期間の終了時には、事業計画の目標の実施状況等について評価を行い、国土交通大臣に報告するとともに、公表することとなっています。

生活基盤施設耐震化等事業計画（H28～R2）の事後評価 PDFファイル

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　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年3月に制定された交付金です。

　青森県では、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、社会資本整備総合整備計画を作成し、事前評価を実施したので、下記のとおり公表します。

社会資本整備総合整備計画（R6～R7暫定計画） PDFファイル

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事前評価チェックシート PDFファイル

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水道の維持管理指導・衛生対策

　水道に起因する事故を未然に防止し、清浄で豊富な飲料水を供給するために、水道の維持管理・衛生対策について管理指導を行っています。

水道の維持管理指導等について[88KB] 　

災害時の体制について

　災害等の発生時に県内の水道事業者が相互に応援し合う「水道災害相互応援協定（昭和44年4月）」に基づき、給水器具・技術者・諸資材を被災市町村に対して応援する体制を確立しています。
青森県は、公益社団法人日本水道協会青森県支部と協力して救援本部を設置し、地震・水害・異常渇水等に対応します。

災害時の給水体制について[95KB]
　

水道関係の事務権限について

　水道関係の事務の一部については、県からの権限移譲などにより市町村が所管して実施しているものがあります。
　詳細については、下記をご確認ください。

水道関係の事務権限について PDFファイル

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水道関係の申請様式等について

　青森県が所管している水道関係事務において、水道法や各種条例に伴う申請などが必要な場合は下記をご確認ください。
　下記に申請等で必要な様式がない場合は、都市計画課までお問い合わせ願います。

【水道に関する法令、条例等】
・国土交通省HP「上下水道に関する法律」
・青森県小規模水道規制条例[165KB]
・青森県小規模水道規制条例施行規則 PDFファイル

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・青森県水道法施行条例[85KB]
・青森県水道法施行条例に規定する専用水道の水道技術管理者に係る資格を定める規則
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【上水道・簡易水道（様式）】
・給水開始届ワードファイル