健康増進法の改正による受動喫煙防止対策

健康増進法の改正に伴う受動喫煙防止対策の強化について

健康増進法が改正され、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、受動喫煙防止を図るための措置等が定められています。
　
(1)　学校、病院、児童福祉施設、行政機関などの施設　【第一種施設】
⇒　原則、敷地内禁煙　（法に定める要件を満たす特定屋外喫煙場所は設置可能）

(2)　(1)以外の、多数の者が利用する事業所、飲食店、遊技場などの施設　【第二種施設】
⇒　原則、屋内禁煙　（法に定める要件を満たす喫煙専用室等は設置可能）

(3)　〔経過措置〕 個人または中小企業が経営する、客席面積が100平方メートル以下の飲食店
⇒　法施行の経過措置として、標識を掲示することにより、屋内での喫煙が可能

改正法は段階的に施行され、令和2年4月1日に全面施行されました。
　

改正健康増進法の施行の際に、厚生労働省が示したガイドラインは次のとおりです。
職場等における受動喫煙防止対策を行う際の参考にしてください。
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」[1007KB]

［令和元年7月31日更新］
厚生労働省が示したQ&Aです。
喫煙専用室を設置する際の基準等が示されていますので、参考としてください。
「改正健康増進法に関するQ&A」[890KB]

[令和2年3月30日現在］
参考として、事業所等からのお問合せに対する県の見解をまとめています。
・第一種施設[19KB]
・第二種施設[39KB]

「第二種施設」事業者の方へのお知らせ

事業所（会社）、工場、ホテル、飲食店などのいわゆる「第二種施設」については、令和2年4月1日から原則屋内禁煙の措置を講じる必要があります。詳細は、以下のリーフレット・ハンドブックをご確認ください。

第二種施設の管理権原者（事業者の皆さん）向けリーフレット
ダウンロード[371KB]

事業者の皆さん向けハンドブック
ダウンロード[868KB]

飲食店を対象とした経過措置について

　飲食店に限り、 下記の条件をすべて満たしている場合 、経過措置として「店内を喫煙可能」とすることができます。

経過措置の要件

保健所への届出について

経過措置により店内を喫煙可能とするには、 保健所への届出 が必要です。下記の届出様式に必要事項を記載の上、店舗所在地の管轄保健所へ提出してください。

※来所による届出が難しい場合は、郵送による届出も受け付けますが、保健所から確認のため連絡することがあります。
※喫煙可能室を廃止する場合や、変更する場合についても、随時、届出が必要です。

届出様式

各様式をダウンロードしてご使用ください。

喫煙可能室設置届出書[16KB]
喫煙可能室変更届出書[15KB]
喫煙可能室廃止届出書[14KB]

届出書提出先

店舗所在地の管轄保健所へ届出書を提出してください。

「なくそう！受動喫煙」（厚生労働省ホームページ）

平成31（2019）年2月22日に改正健康増進法関連の政省令が公布されました。
それに伴い、国では、「なくそう！受動喫煙」特設ホームページを設けていますので、ご参照ください。
　
（←こちらをクリック）

・一般向けリーフレット
・事業者向けリーフレット
・高校生向けリーフレット
・中学生向けリーフレット