全国がん登録（がん登録等の推進に関する法律）について

　平成25年12月に「がん登録等の推進に関する法律」が公布され、平成28年１月から「全国がん登録」が開始されました。
　これにより、『すべての病院』及び『指定された診療所』は、がんの罹患・診療・転帰等に関する情報を県に届出することとなっています。
　「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国でひとつにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。

（参考）
がん登録推進法の概要、診療所の指定、医療機関の役割（厚生労働省作成）[560KB]
病院・診療所向け情報（国立がん研究センターがん情報サービス『がん登録・統計』）

県内全病院
県内140指定診療所（令和6年7月24日現在）

１～３のいずれかの方法により、届出データを作成してください。
また、１～３のいずれにおいても、4により、届出申出書PDFファイルを作成してください。

１　電子届出票PDFファイル
　国立がん研究センター「全国がん登録届出支援サイト」から電子届出票PDFファイルを作成する方法です。
「全国がん登録届出支援サイト」

２　全国がん登録届出項目保存アプリケーション「Hos-CanR Lite」を活用したcsvファイル
　国立がん研究センターが提供するアプリケーション「Hos-CanR Lite」を利用してデータベースを作成し、そこから届出データとしてcsvファイルを作成する方法です。
全国がん登録届出項目保存アプリケーション「Hos-CanR Lite」　※国立がん研究センターに利用申込みが必要です。

３　院内がん登録支援ソフト「Hos-CanR Next」を活用したcsvファイル
　国立がん研究センターが提供するソフト「Hos-CanR Next」を利用して実施されている場合に、当該システムを利用して、全国がん登録に必要な届出データを抽出してcsvファイルを作成する方法です。
院内がん登録支援ソフト「Hos-CanR Next」※国立がん研究センターに利用申込みが必要です。

４　（１～３共通）届出申出書PDFファイル
　国立がん研究センターの「全国がん登録届出支援サイト」を利用して届出申出書PDFファイルを作成してください。
「全国がん登録届出支援サイト」

　いずれの方法にもよることができない場合には、紙媒体での届出も受け付けます。

　個人情報が含まれているため、次のとおり、セキュリティに配慮した方法で全国がん登録担当（弘前大学医学部附属病院医療情報部内）宛に届出していただきます。

１　電子ファイル（pdf、csv）の場合
　届出形式１～３のいずれかで作成した届出票の電子データを、県が配布した電子媒体（CD-R）に保存の上、届出形式４の届出申出書（紙ベース）を添えて同封の届出用封筒（全国がん登録担当行き）により届け出てください。電子媒体（CD-R）、届出用封筒については電子媒体で提出すると申し出のありました病院、診療所に定期的に送付いたしますが、不足する場合にはがん・生活習慣病対策課へ連絡してください。

２　紙媒体の場合
(1)　届出時期に届出症例がありましたら、「全国がん登録連絡票」[45KB]を全国がん登録担当（弘前大学医学部附属病院医療情報部内）にFAX（0172-39-5342）してください。
(2)　全国がん登録担当から必要枚数の届出票、全国がん登録届出申出書、届出用封筒（全国がん登録担当行）を送付します。
(3)　届出票に症例を記載し、全国がん登録届出申出書を添えて、届出用封筒（全国がん登録担当行）により提出してください。

　法令上は、初回診断を行った日から、その翌年末まで随時提出する必要がありますが、本県では、個人情報保護の観点から次の平成28年症例提出の目安を参考に、それぞれの状況に応じ、提出をお願いします。
１　Hos-CanR Next利用実施医療機関　令和2年8月頃（院内がん登録の提出時期）
２　その他の医療機関（約半年ごとにまとめて提出）　
　(1)　令和2年1月～6月症例　令和2年12月頃
　(2)　令和2年7月～12月症例　令和3年6月頃

　国立がん研究センターが公開しました、医療機関向けのマニュアル及び解説を掲載します。
全国がん登録届出マニュアル2022[4289KB]
修正履歴（2024年6月現在）[157KB]

（過去の参考）
全国がん登録届出マニュアル2016(解説)(平成27年10月5日更新)[619KB]　
※解説中には紙（OCR用紙）の記載がありますが、R1年度以降は、電子情報による届出あるいは紙の場合は届出票のみの届出となります。

（参考）平成28年1月実施の全国がん登録説明会資料
「がん登録の概要と全国がん登録の届出項目」[1660KB]

厚生労働省から出されている疑義照会のうち、届出等に関するものは次のとおりです。

(問) 遡り調査に関して、病院等は調査に協力する義務はあるのか。
(答) 法第14条に基づき、厚生労働大臣が都道府県知事に死亡者新規がん情報を通知し、法第16条に基づき、 都道府県知事が病院等の管理者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めた場合、当該病院等には法第６条に基づき、届出の義務がある。

(問) 診療所の指定状態と遡り調査の対象の関係はどのようになっているのか。
(答) 「遡り調査の整理」[76KB]を参照。

(問) 省令第13条第１項第１号に、診療録に付した番号（以下「診療録番号」という。）が届出対象情報に規定されているが、診療録番号を診療録に記載していない病院等においては、診療録番号を記入せず届出を行うことは可能か。
(答) 可能である。

(問) 病院又は指定された診療所を廃止した後であっても、その管理者であった者に届出義務はあるのか。
(答) 当該の病院又は診療所を廃止した管理者は、廃止の日までに生じた法上の届出義務に対応しなければならない。

(問) 病院の廃止後に届出義務の履行を怠った場合は、その管理者であった者は法第 7 条に規定された勧告等の対象となるのか。
(答) 特段の理由なく届出義務を懈怠すると認められる場合は法第７条の勧告等の対象となる。

　全国がん登録の届出対象となる診療所の指定に当たっては、診療所の開設者による都道府県知事への指定申請が必要となります。
　指定を希望する診療所は、がん・生活習慣病対策課へ御相談ください。

青森県全国がん登録診療所指定要領【2024年7月25日改正】[111KB]
（様式１）全国がん登録における指定申請書【2024年7月25日改正】[23KB]
　 （様式２）全国がん登録における指定書【2024年7月25日改正】（省略）
（様式３）全国がん登録における指定診療所の変更届【2024年7月25日改正】[23KB]
（様式４）全国がん登録における指定診療所の辞退届【2024年7月25日改正】[26KB]

◯平成29年1月
　県主催により、県内の病院及び指定診療所向け説明会を次のとおり開催しました。
　 ・平成29年1月28日（土）13時～　青森国際ホテル
　（当日資料）  
説明資料１　「全国がん登録制度、医療機関の役割等について」（県作成）[2776KB]
説明資料２　「全国がん登録届出対象、記入方法～医療機関からよくある諮問とその回答～」[2602KB]
資料３　「全国がん登録届出に関する事前質問と回答」[107KB]　
参考資料（地域がん登録）　「青森県悪性新生物患者届出票（様式）及び届出用紙請求方法等[139KB] 　

◯平成28年1月
　県主催により、県内の病院及び指定診療所向け説明会を次のとおり開催しました。　
　・平成28年1月15日（金）17時～　八戸会場（グランドサンピア八戸）
　・平成28年1月16日（土）13時～　青森会場（青森国際ホテル）
　・平成28年1月16日（土）17時～　弘前会場（ホテルニューキャッスル）
（当日資料）
　説明資料１　「全国がん登録の届出等について」（県作成）[1818KB]
　説明資料２　「がん登録の概要と全国がん登録の届出項目」[1660KB]

◯平成27年8月　
　県主催により、県内の医療機関向け説明会を次のとおり開催しました。
　・平成27年8月24日（月）10時～　弘前会場（弘前パークホテル）
　・平成27年8月24日（月）15時～　八戸会場（きざん八戸）
　・平成27年8月27日（木）10時～　青森会場（青森国際ホテル）
（当日資料）
　説明資料１　「がん登録等の推進に関する法律について」（県作成）[926KB]
　説明資料２　「診療所の指定について」（県作成）[247KB]
　説明資料３　「がん登録の概要と全国がん登録の届出項目」[524KB]