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更新日付:2024年8月22日 健康医療福祉政策課
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
趣旨・内容
県では、医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯や、医療・福祉職の資格取得を目指す子育て世帯の、本県への移住促進に向け、移住支援制度を創設しました。
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金チラシ[451KB]
※予算の上限に達したため、申請の受付を一時停止しています。再開の有無については、10月中旬頃にお知らせします。
支援対象と主な要件
医療・福祉職の資格がある方
18歳未満のお子さんと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で資格に基づく業務に就業した方。
医療・福祉職の資格がない方
18歳未満のお子さんと共に青森県外から県内に移住し、資格取得を目的に県内の養成機関に就学した方。
※このほか、支援金の返還を含む各種要件があります。
支給額
1世帯あたり
・基本額 100万円
・子育て加算 最大100万円(子ども1人あたり)
・ひとり親世帯加算 100万円
(例)子どもが2人のひとり親世帯の場合
基本額100万円+子育て加算100万円×2人+ひとり親加算100万円=400万円
※支給額は市町村との調整を経て決定します。
子育て世帯とは
18歳未満のお子さんと、お子さんを養育する方々からなる世帯
※転入前から同一世帯の場合で、かつ、転入前からお子さんを養育している場合が対象となります。
医療・福祉職の例
医師、薬剤師、看護師等(保健師・助産師・看護師・准看護師)、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、訪問介護員(介護福祉士実務者研修修了者) など
申請までの主な流れ
本支援金は、市町村へ申請し市町村から支給されることになります。
-
ステップ1
移住先の検討
・移住を希望する市町村への相談
・本支援金の支給の可否の確認
市町村 | 担当部署名 | 電話番号 |
---|---|---|
青森市 | 企画部 連携推進課 | 017-752-8751 |
弘前市 | 商工部 商工労政課 | 0172-35-1135 |
企画部 企画課 | 0172-40-7121 | |
企画部 企画課(東京事務所) | 03-6256-0801 | |
八戸市 | 産業労政課 雇用支援対策グループ | 0178-43-9038 |
五所川原市 | 財政部 ふるさと未来戦略課 | 0173-35-2111 |
十和田市 | 政策財政課 | 0176-51-6712 |
三沢市 | 政策調整課 企画戦略係 | 0176-53-5111(内線531・532) |
むつ市 | 企画課 | 0175-22-1111 |
つがる市(8月頃開始予定) | 総務部 地域創生課 | 0173-42-2111 |
平川市 | 政策推進課 政策推進係 | 0172-55-5737 |
平内町![]() |
企画政策課 | 017-718-1325 |
今別町 | 総務企画課 移住定住担当 | 0174-35-3012 |
藤崎町 | 経営戦略課 企画調整係 | 0172-88-8258 |
大鰐町(今後開始予定) | 企画観光課 | 0172-55-6561 |
田舎館村 | 企画観光課企画係 | 0172-58-2111(内線241) |
鶴田町 | 企画交流課 交流係 | 0173-22-2111(内線263) |
野辺地町 | 企画財政課 企画政策担当 | 0175-64-2111(内線261) |
七戸町 | 企画調整課 | 0176-68-2940 |
おいらせ町 | 政策推進課 | 0178-56-4273 |
大間町![]() |
企画経営課 | 0175-37-2504 |
三戸町 | まちづくり推進課 | 0179-20-1117 |
南部町 | 交流推進課 | 0178-38-5961 |
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ステップ2
〇就業先をさがす
県内の主な職業紹介機関等はこちら
・青森県公式就業情報サイト「あおもりジョブ」
・青森県ナースセンター
・青森県福祉人材センター
・青森県保育士・保育所支援センター
・青森県母子寡婦福祉連合会
・青森県栄養士会
・県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
・県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
・公共職業安定所
〇就学先をさがす
県内の医療・福祉分野の養成機関はこちらから
・一覧(エクセル)[35KB]
・一覧(PDF)[216KB]
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ステップ3
・申請に関する市町村への相談
・申請に必要な書類の準備(下記参照)
・申請書の作成・申請
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ステップ4
申請した市町村から本支援金の支給
提出書類
申請に必要な書類は下記のとおりです。
※詳細は移住先の市町村へお問い合わせください。
〇医療・福祉職の資格がある方(事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する場合)
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申請書(参考様式)
[131KB]
- 就業先の就業証明書
- 本人確認書類
- 世帯、移住等に関する要件を満たすことを証する書類(転入前と転入後の住民票、資格証、免許証や研修等の修了証の写し、職業紹介機関の求人票等)
〇医療・福祉職の資格がない方(申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学する場合)
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申請書(参考様式)
[124KB]
- 就学先の在学証明書
- 本人確認書類
- 世帯、移住等に関する要件を満たすことを証する書類(転入前と転入後の住民票等)
※様式は、市町村によって異なります。
返還要件
下記の区分において、要件に該当する場合は支援金が返還となる場合がありますのでご一読ください。