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青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金

お知らせ

令和8年度の交付要綱を制定しました（2026.9.14）

介護人材の確保及び定着を図るため、県内の介護施設等が、外国人介護人材とのコミュニケーションを促進する取組、外国人介護人材の介護福祉士の資格取得に必要な取組及び外国人介護人材の生活支援に必要な取組を実施した場合、その取組に要する経費を予算の範囲内において交付します。

補助対象事業所等

【補助対象事業所】
外国人介護人材を受け入れる介護保険法上の指定を受けた県内に所在する施設・事業所

※外国人介護人材とは、県内の介護施設等に勤務し、又は勤務しようとする外国人であって、
以下のいずれかの在留資格に該当する者
・EPA(経済連携協定）基づき入国する介護福祉士候補者
・介護
・技能実習（介護職種）
・特定技能1号（介護分野）
※外国人留学生は対象外

【補助対象事業者】
補助対象事業所を運営する法人

補助の対象となる経費

介護施設等が、外国人介護人材の受入環境の整備や定着を図るために実施する以下の取組に要する経費（ただし、単価30万円以上の備品購入費を除く。）

（１）外国人介護人材とのコミュニケーションを促進する取組
・外国人介護人材が母国を出国する前に補助対象事業者との間で行うオンライン通話
・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成等及び翻訳
・多言語翻訳機の購入又はリース
・外国人介護人材の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）
・補助対象事業所の職員が異文化理解を図るための教育・研修の受講又は実施
・補助対象事業所の職員によるコミュニケーションの促進に資するような研修の受講（例：介護技能実習評価試験の評価者養成講習、介護職種の技能実習指導員講習等）
・その他、外国人介護人材とのコミュニケーションの促進のため、知事が必要と認める取組

（２）外国人介護人材の介護福祉士の資格取得に必要な取組
・外国人介護人材を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育の実施
・その他、外国人介護人材が介護福祉士の資格を取得するために、知事が必要と認める取組

（３）外国人介護人材の生活支援に必要な取組
・孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアの取組
・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等
・その他、外国人介護人材の生活支援のため、知事が必要と認める取組

※「青森県外国人介護福祉士候補者学習支援事業費補助金」等、他事業の補助を受けている場合は補助対象としない。