知的障害者関係の業務内容

1　知的障害（※1）者に関する問題につき、家庭その他からの相談に応じています。


2 18歳以上の知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにこれに付随して必要な指導を行っています。

　上記の判定業務は、市町村からの判定依頼により行います。
　市部にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村部にお住まいの方は町村役場へまずご相談ください。

　主な判定内容は、次のとおりです。

ア　愛護手帳に関する判定（愛護手帳申請に関する判定及び再判定）
イ　障害者総合支援法における障害支援区分に関する判定
ウ　職親委託（※２）に関する判定

　上記の業務を、当センターでの相談（来所相談）及び県内各地を巡回して行う相談（巡回相談）により行っています。

（※1）知的障害とは
　法律上「知的障害」に関する明確な定義はありませんが、青森県障害者相談センターでは
「知的機能の障害が発達期（概ね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、
何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」と定義しています。
　この定義では、知的障害は次の３点に整理することができます。

（1）知的機能の障害があること…
　これは主に標準化された知能検査の結果から判断されます
（2）発達期（概ね18歳まで）にあらわれていること…
　従ってそれ以降にあらわれた知的機能の障害は含まれません
（3）日常生活に支障が生じていること


（※2）職親委託制度とは
　職親委託制度とは、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、
生活指導及び技能習得訓練を行うことによって、就職に必要な素地を与えると共に、雇用の促進
と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とした制度です。
　障害者相談センターでは市町村の判定依頼により判定を実施しています。