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更新日付：2021年10月11日　原子力安全対策課

令和3年度　監視委員会結果及び資料等

書面開催により行われた令和3年度青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議監視委員会について、確認結果及び資料等は以下のとおりです。

審議の対象となった調査期間は、令和2年度1年間です。

確認結果

原子力施設環境放射線調査結果（令和2年度）

  • 原子燃料サイクル施設
    　環境放射線等調査結果は、これまでと同じ水準であった。原子燃料サイクル施設からの影響は認められなかった。
  • 東通原子力発電所
    　環境放射線調査結果は、これまでと同じ水準であった。東通原子力発電所からの影響は認められなかった。
  • リサイクル燃料備蓄センター
    　環境放射線調査結果は、これまでと同じ水準であった。

施設起因の線量の推定・評価（令和2年度）

  • 原子燃料サイクル施設
    （ア）測定結果に基づく線量
    　令和2年度の測定結果に基づき実施する「施設起因の線量の推定・評価」については、施設寄与が認められなかったため省略した。

    （イ）放出源情報に基づく線量
    　令和2年度の原子燃料サイクル施設における放射性気体廃棄物、放射性液体廃棄物及びフッ素化合物の放出状況は、いずれも管理目標値を下回っていた。
    　再処理工場から放出された放射性物質に起因する実効線量として、令和2年度1年間の放出実績をもとに推定・評価を行った結果は0.001ミリシーベルト未満であり、法令に定める周辺監視区域外の線量限度（年間1ミリシーベルト）を十分に下回っていた。
  • 東通原子力発電所
    (ア) 測定結果に基づく線量
    　令和2年度の測定結果に基づき実施する「施設起因の線量の推定・評価」については、施設寄与が認められなかったため省略した。

    (イ) 放出源情報に基づく線量
    　令和2年度の東通原子力発電所における放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出状況は、いずれも管理目標値を下回っていた。
    　東通原子力発電所から放出された放射性物質に起因する実効線量として、令和2年度1年間の放出実績をもとに推定・評価を行った結果は0.001ミリシーベルト未満であり、法令に定める周辺監視区域外の線量限度（年間1ミリシーベルト）を十分に下回っていた。

平常の変動幅の設定

  • 原子燃料サイクル施設
    　令和2年度の測定結果については、「原子燃料サイクル施設に係る環境放射線等モニタリング結果の評価方法」に定めている平常の変動幅の設定に用いる。
    　ただし、大気浮遊じん中の全α及び全β放射能測定のうち青森局については、令和2年9月14日～21日の測定値を参考値としたため、当該測定値は平常の変動幅の設定に用いない。
  • 東通原子力発電所
    　令和2年度の測定結果については、「東通原子力発電所に係る環境放射線モニタリング結果の評価方法」に定めている平常幅の設定に用いる。
  • リサイクル燃料備蓄センター
    　令和2年度の測定結果については、「東通原子力発電所に係る環境放射線モニタリング結果の評価方法」を準用し定めている平常の変動幅の設定に用いる。

東通原子力発電所温排水影響調査結果（令和2年度）

  • 水温・塩分、水質及び生物等の各調査結果は、概ねこれまでの調査結果と同様の範囲であった。

書面開催結果

・令和3年度青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議監視委員会 書面開催結果PDFファイル

資料

・次第PDFファイル

・名簿PDFファイル

・資料１ 会議の状況PDFファイル

・資料２ 環境放射線モニタリングの概要PDFファイル

・冊 子 原子力施設環境放射線調査報告書(令和2年度第4四半期報)PDFファイル

・冊 子 原子力施設環境放射線調査報告書(令和2年度報)PDFファイル

・冊 子 東通原子力発電所温排水影響調査結果報告書 (令和2年度第4四半期報)

・冊 子 東通原子力発電所温排水影響調査結果報告書 (令和2年度報)

※東通原子力発電所温排水影響調査結果報告書については、青森県農林水産部水産振興課のHP（原子力発電所温排水影響調査）をご参照ください。

・参考資料１ 原子燃料サイクル事業の現在の状況について（令和3年10月11日 差し替え）PDFファイル

・参考資料１ 正誤表PDFファイル

※令和3年10月11日 追記
　参考資料１について、資料作成者である日本原燃株式会社から、記載内容に誤りがあった旨の連絡がありましたので、当該資料を差し替えるとともに、正誤表を掲載いたします。

・参考資料２ 東通原子力発電所の現在の状況についてPDFファイル

・参考資料３ リサイクル燃料備蓄センターの現在の状況についてPDFファイル

・広報誌 モニタリングつうしんあおもり No.121PDFファイル


外部リンク

日本原燃（株）HP

東北電力（株）東通原子力発電所HP

リサイクル燃料貯蔵（株）HP

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この記事についてのお問い合わせ

原子力安全対策課
電話：017-734-9253　 FAX：017-734-8071

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