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更新日付:2022年3月 3日 地域生活文化課
特定非営利活動法人の事業報告書等の公開
特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人の事業内容等に関する情報を広く市民に提供するとともに情報公開を通じた市民による監督のため、事業報告書等の公開の制度が設けられています。
このような法の趣旨に基づき、広く県民に法人情報を提供するため、特定非営利活動法人から提出のあった以下の書類について公開しています。
このような法の趣旨に基づき、広く県民に法人情報を提供するため、特定非営利活動法人から提出のあった以下の書類について公開しています。
区分 | 公開書類 |
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法人設立後 | (1)定款 (2)登記事項証明書の写し |
定款変更認証後及び定款変更届出後 | (1)変更後の定款 (2)登記事項証明書の写し |
事業報告書等提出後 | (1)事業報告書 (2)財産目録 (3)貸借対照表 (4)活動計算書 (5)年間役員名簿 (6)前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 |
※公開書類のうち、個人の住所又は居所に係る部分の記載を除く。
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事業報告書等については、内閣府NPO法人ポータルサイトで閲覧等ができます。
※事業報告書欄の日付は、書類の受理日です。