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更新日付：2024年10月17日　企業立地・創出課

各補助金・助成金について

各補助金・助成金について

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■青森市　■弘前市　■八戸市　■黒石市　■五所川原市　■十和田市　■三沢市　
■つがる市　■平川市　■鰺ヶ沢町　■深浦町　■板柳町　■野辺地町　■七戸町
■六戸町　■東北町　■三戸町　■五戸町　■田子町　■青森労働局　
■21あおもり産業総合支援センター　■むつ小川原地域・産業振興財団

【青森市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
青森市商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金	青森市内において、商店街等の区域における空き店舗を賃借し、出店又は事務所等の開設を行う中小企業者等を対象に、店舗改装工事費の一部を補助します。【対象経費】・事業実施のために必要な内・外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事等に係る経費（什器・備品購入費、設計費、消費税を除く）【補助金の額】・2分の1以内の額（上限100万円）【条件等】・補助事業を申請する者は、交付決定を受けた後に工事に着手しなければならない。・補助事業を申請する者は、あらかじめ事業内容を青森市が設置する起業・創業相談窓口「AOMORI STARTUP CENTER」へ相談すること。・補助事業者は、当該店舗を出店しようとする商店街に加盟すること。・補助事業者は、補助事業完了後３年間は当該店舗において、自ら継続して営業すること。【URL】 https://www.city.aomori.aomori.jp/keizai-seisaku/shiseijouhou/matidukuri/toshidukuri/chuushin-syoutengai/07.html	チラシ[525KB]	青森市経済政策課商業振興チーム（担当：村上）電話017-734-2376

【弘前市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
弘前市空き店舗対策事業費補助金	中心市街地の空き店舗等に小売・サービス業の店舗を新規出店又は移転する際の改修工事費又は賃借料を補助します。また、健康又は子育て関連の店舗の場合、補助金額を上乗せします。【対象区域】 ①中心市街地区域内で、市が指定する道路に面した１階の空き店舗等（改修工事費） ②中心市街地区域内で、①以外の空き店舗等（改修工事費） ③中心市街地区域内で、市が指定する道路に面した1階の空き店舗等（賃借料）【対象となる物件】中心市街地の物件で以下の条件を全て満たすもの。 ①概ね1か月以上使用されていないこと。 ②道路に面していること。 ③道路から直接出入りできる専用の独立した出入口を有すること。 ④一定の親族関係又は資本関係を有する者が所有していない物件であること。【補助対象経費】改修工事費空き店舗の改修工事に係る経費（什器・備品購入費、設計費、消費税等は対象外）賃借料（敷金・礼金、共益費、消費税等は対象外）【補助率及び補助限度額】対象区域①補助率3分の2、補助限度額150万円対象区域②補助率2分の1、補助限度額50万円 (中心市街地区域内での移転は補助限度額25万円) 対象区域③補助率2分の1、補助限度月額5万円・合計限度額50万円・健康又は子育て関連の店舗の場合は、改修工事費の補助限度額を25万円上乗せ、賃料補助の補助率を3分の2とし、月額補助上限額を2万5千円上乗せ【利用条件】・継続営業期間 3年以上営業すること。・営業時間 1日のうち9時から21時までの間に概ね3時間以上営業し、かつ、原則として1週間のうち5日以上営業すること。・組合等への加盟出店しようとする地域に、商店街振興組合または任意の商店会等が組織されている場合、当該団体に加盟すること。【URL】 http://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/syogyo/akitennpohojokinn.html		弘前市商工労政課商業振興係電話：0172-35-1135
弘前市スタートアップ創出支援事業補助金	【対象】市内に事業所を構える、創業5年以内の事業者、または個人。かつ将来的に市内経済をけん引しうる可能性のある事業者に対し、特許出願費用や販路拡大に伴う費用、その他事業拡大時に必要となる経費を支援。【限度額】 100万円または 3分の2のどちらか少ない金額【利率】－【期間】検討中【URL】準備中		弘前市産業育成課産業振興係電話：0172-32-8106

【八戸市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
八戸市新規会社設立登録免許税等補助金	新たな創業者を後押しするため、市内において新規に会社設立を行う者に対して、会社設立にかかる登録免許税等の経費の一部を補助します。【補助対象者の主な要件】・事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から５年を経過していない個人事業者で、令和６年４月１日以後に新たに会社を設立した者であること。・市から特定創業支援等事業の証明を受けていること。・新たに設立した会社が市内に本店登記をしていること。・新たに設立した会社以外に、経営に携わっている会社がないこと。【補助金額】 (1)株式会社を設立する場合・登録免許税一律75,000円・定款認証手数料一律30,000円 (2)合同会社、合名会社、合資会社を設立する場合・登録免許税一律30,000円【URL】 https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/shokoka/hojo/sogyo/21613.html		八戸市商工課（担当：大坪）電話：0178-43-9242

【黒石市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金	【対象】黒石市中心商店街対象地域で取得し、若しくは賃借した空き店舗等を改修して開業する方又は空き店舗等を賃借して開業し１年を経過した方【限度額】店舗等改修費補助対象経費の50％上限500,000円店舗等賃借料補助対象経費の50％上限300,000円移住者加算有世帯200,000円単身者100,000円【期間】年度内【URL】http://www.city.kuroishi.aomori.jp/sangyou/seido/shigaichi_yuushi.html	チラシ[329KB]	黒石市商工課商工振興係電話：0172-52-2111（内線641）
黒石市起業移住支援補助金	【対象】市内で新たに起業する方、又は開業後１年未満の方【限度額】起業に要する経費や事業の運営に必要な経費補助対象経費の50％上限300,000円移住者加算有世帯200,000円単身者100,000円【期間】年度内【URL】http://www.city.kuroishi.aomori.jp/sangyou/seido/2023-0111-1136-60.html	チラシ[564KB]	黒石市商工課商工振興係電話：0172-52-2111（内線641）

【五所川原市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
創業等支援家賃補助事業	【対象】中心商店街等で新たに小売業・生活関連サービス業・宿泊業・飲食業を創業または事業承継する事業主の方で、五所川原市民であること等の各要件を満たす方【限度額】対象店舗の月額賃料（消費税を除く）の2分の1（1,000円未満端数は切り捨て）又は3万円のいずれか低い額を24月分【期間】営業を開始する1か月前から開始後3か月以内【URL】 https://www.city.goshogawara.lg.jp/shigoto/shigoto/syoko_akitenpo.html		五所川原市商工観光課（担当：奈良）電話：0173‐35‐2111 （内線2573）
空き工場等賃借料補助事業	【対象】空き工場等を活用して製造業・道路貨物運送業・卸売業・倉庫業・梱包業・情報サービス業・コールセンター業を行おうとする事業主の方で、2人以上（ソフトウェア業、情報サービス業は1人以上）を正規雇用し継続的な事業を行う事業主のうち、各要件を満たす方【限度額】空き工場等の月額賃料（消費税を除く）の2分の1（1,000円未満端数は切り捨て）又は10万円のいずれか低い額を24月分【期間】事業開始から6か月以内【URL】 https://www.city.goshogawara.lg.jp/shigoto/shigoto/syoko_akikoujo.html		五所川原市商工観光課（担当：三橋）電話：0173‐35‐2111 （内線2574）

【十和田市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金	【対象】・市内で１か月以上使用されていない空き店舗等を活用すること・２年以上継続して営業することが見込まれること・補助金交付申請前に営業又は改修等をしていないことなど【限度額】・市外から転入等し、店舗面積が200㎡以上：上限額300万円・市外から転入等し、店舗面積が200㎡未満：上限額150万円・それ以外：上限額50万円 ※市外から転入等の場合、令和５年10月１日以降に転入（あるいは本店の住所移転）したこと【補助率】外装・内装設備等の工事費用の２分の１（一部地域３分の２）【期間】通年【URL】http://www.city.towada.lg.jp/sangyo/koyou/sougyoushien.html	チラシ[628KB]	十和田市商工観光課商工労政係電話：0176-51-6773

【三沢市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
起業化支援事業補助金	【対象】雇用の創出が期待できる起業または新分野への進出を図る事業を行う方に対して、事業費の一部を補助する。【限度額】補助対象経費の3分の2、上限100万円【期間】通年（予算の範囲内）【URL】 https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/10,34954,42,424,html		三沢市産業振興課産業支援係（担当：平、若松）電話：0176-53-5111 （内線553、281）

【つがる市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
つがる市創業支援事業補助金	【対象】次のいずれかに該当し、つがる市の商工会の会員となり、かつ事業を3年間継続し営業することが可能な方 ①新規創業者：令和5年4月1日～令和7年2月28日に市内で創業し、特定創業支援等事業を受講して本市の証明を受けた方 ②移住創業者：創業日から起算して過去2年以内に他の市町村からつがる市に移住した方又は実績報告までに移住する見込みがあり、令和5年4月1日から令和7年2月28日までに開業し認定連携創業支援等事業者と関わりを持つ方 ③事業承継者：市内で事業承継を行う譲受側で令和5年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和7年2月28日までに手続きを終了することが確実で、かつ現業の規模拡大、生産性向上、販路拡大、事業転換等の新たな取組を行う方【対象経費】令和5年4月1日～令和7年2月28日に発生・支払いが完了する、創業・開業に必要な経費（最長1年間分）賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、委託料、備品購入費、改修工事費【限度額】対象経費の2分の1以内上限100万円 ※移住創業者の場合は4分の3以内上限150万円【申請期間】令和6年4月1日～令和7年1月15日【URL】 https://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/keizai/shoukourousei/shoukou/tyuusyoukigyousienn/9421.html		つがる市商工労政課電話：0173-42-2111 （内線418）

【平川市】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
平川市空き店舗対策事業補助金	【対象】新たに市内の空き店舗を活用し、３年以上継続して営業することが見込まれる事業。【補助額】 ①賃借料補助額営業開始月から最大12か月分の3分の2以内。月額5万円、年額60万円を限度。 ②改修費補助額事業者認定日から営業開始日までの店舗改修費2分の1以内。商業集積地域は100万円、その他の地域は50万円を限度。 ※消費税は補助対象外【その他】事業者認定前に着手した事業は補助対象外。【URL】https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/akitenpo.html	チラシ[407KB]	平川市経済部商工観光課商工振興係（担当：武田岬）電話：代表 0172-44-1111 （内線1459）直通 0172-55-5732
平川市創業支援事業補助金	【対象】市内で創業し、金融機関から融資を受けて行う事業で、かつ３年以上継続して営業することが見込まれる事業。【補助額】事業認定日から起算して12か月を経過する日までに係る経費の２分の１（ほかの補助金等を併用する場合は、それを控除した額の２分の１以内。）。50万円を限度。 ※消費税は補助対象外【その他】事業者認定前に着手した事業は補助対象外。【URL】 https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/2021-0409-1749-143.html	チラシ[346KB]	平川市経済部商工観光課商工振興係（担当：武田岬）電話：代表 0172-44-1111 （内線1459）直通 0172-55-5732

【鰺ヶ沢町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
鰺ヶ沢町創業支援事業補助金	町内において創業する方（新分野進出も含む）に対する創業資金を補助。【対象】 ①年度内に創業又は申請時に創業等の日から１年を経過しない方 ②町内に居住又は主たる事務所を置き、2年以上継続して営業を行う計画がある方など【対象経費】土地建物購入費、増改築や改修に要する経費、設備・備品購入費、広告宣伝費、法人設立時に要する申請手数料等【補助率等】対象経費の2分の1以内又は100万円以内のいずれか低い額【URL】https://www.town.ajigasawa.lg.jp/sangyo_jigyo/jigyo_koyo/chushokigyosien2023.html	チラシ[281KB]	鰺ヶ沢町企画観光課観光商工班電話：0173-72-2111 （内344） FAX：0173-72-2374
空き店舗等対策事業補助金	町内に住所又は主たる事業所を有し、新たに空き店舗等を賃借して事業を行う方に対する空き店舗等の賃料を補助。【対象】 ①小売業、飲食業、サービス業に供する店舗が地域の活性化に寄与すると認める誘客施設など【対象経費】空き店舗等の開業月以降連続する12ヵ月分の賃借料【補助率等】対象経費の3分の2以内又は月額5万円（年額60万円）のいずれか低い額【URL】https://www.town.ajigasawa.lg.jp/sangyo_jigyo/jigyo_koyo/chushokigyosien2023.html	チラシ[281KB]	鰺ヶ沢町企画観光課観光商工班電話：0173-72-2111 （内344） FAX：0173-72-2374

【深浦町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
深浦町創業支援事業費補助金	【対象】（１）町内に住所を有する個人及び法人（２）町内で事業を行おうとする者で町税等の滞納がない者（対象外となる業種～金融保険業、風俗営業・店舗型性麻雀店・パチンコホール・その他の遊戯場、芸ぎ業・芸ぎ斡旋業、宗教、政治・経済・文化団体等）等【限度額】補助対象経費の4分の3以内。上限150万円【URL】https://www.town.fukaura.lg.jp/fixed_docs/2022051700010/		深浦町観光課商工振興係電話：0173-74-4412

【板柳町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
板柳町空き店舗利活用推進事業費補助金	【対象】板柳町の中心商店街区域内の空き店舗を利活用して事業活動を行う者【補助対象経費】空き店舗の改装工事のうち、内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事及び電気・照明工事等にかかる経費並びに建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費【補助金額】補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、その上限額は、100万円とする。【期間】申請受付：4月～12月		板柳町商工観光課電話：0172-55-8033

【野辺地町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
産業創出応援事業費補助金	魅力ある商工業の振興と商店街の活性化などの地域経済の発展と雇用の拡大を図ることを目的に、事業者が行う産業創出活動に要する経費について補助するもの【対象】 ①雇用奨励費新たに雇用された者のうち、雇い入れの日において65歳未満の者の人件費※建設、建築、土木事業及び家族（２親等以内）労働にかかる人件費は除く ②創業応援費新たに雇用し行う事業の開始のために必要となる事業用施設の土地・建物の借料、設備・機械等の購入や修繕、マーケティング活動費等に係る初期費用（２親等以内との取引に係るものは除く）【補助額】 ①雇用奨励費１名につき、補助対象経費の３分の２以内（最大３名分）限度額町内（現住所）の方を雇用した場合１名あたり50万円町外（現住所）の方を雇用した場合１名あたり25万円 ②創業応援金補助対象経費の３分の２以内限度額 50万円【URL】http://www.town.noheji.aomori.jp/life/sangyo		野辺地町産業振興課商工観光交流担当電話：0175-64-2111
空き店舗・空き家活用事業費補助金	空き店舗及び空き家の利用を通じて町のにぎわいを創出するとともに、魅力ある商工業の振興及び商店会の活性化などの地域経済の発展を促進することを目的としており、町内の空き店舗等を活用して新たに出店する者の店舗改装に関する経費を補助するもの【対象】内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン（看板）工事、電気工事等に要する経費。 ※町内業者に発注したものが対象になるが、町内業者が扱っていないものに関しては、町外業者への発注も認める。【補助額】補助対象経費の３分の２以内限度額商業地域内の場合 60万円商業地域外の場合 30万円【URL】http://www.town.noheji.aomori.jp/life/sangyo		野辺地町産業振興課商工観光交流担当電話：0175-64-2111

【七戸町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
創業スタートアップ支援事業補助金	【対象】町内で新たに創業する者、または創業を予定している者で、次のいずれにも該当するもの。 ①町内で事業を興す個人または法人であること。 ②納税状況が良好であること。 ③個人の場合、町内に居住していること。法人の場合、町内に本店または主たる事業所をおくこと。 ④創業において国、県の補助金またはその他の七戸町補助金の交付を受けていないこと。 ⑤暴力団と無関係であること。【限度額】100万円 ① 空き店舗及び空き家を利用して創業する場合は、対象経費の２分の１以内の額。 ② ①に該当しない場合は、対象経費の４分の１以内の額。【URL】http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/shien/kigyo/post-84.html		七戸町商工観光課（担当：中村真理）電話：0176-62-2137

【六戸町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
六戸町創業支援事業補助金	これから新たに町内で創業する方、法人を設立しようとする方に、創業にかかる費用の一部を補助する。【対象】対象業種：食料品製造、衣料品販売、飲食料品販売、宿泊業、飲食業、持ち帰り宅配飲食サービス、洗濯業、理美容業、浴場業条件： ①商工会に加入し、支援を得ている事業 ②金融機関からの融資を受けて行う事業 ③特定創業支援事業を受けていること。【限度額】130万円事業所（店舗）開設に係る経費の2分の1（上限100万円）広告費の2分の1（上限30万円）【期間】R6.4.1～R7.3.31 【URL】http://www.town.rokunohe.aomori.jp/	チラシ[147KB]	六戸町まちづくり推進課電話：0176-55-2411

【東北町】
項目	項目	項目	項目
東北町商業者等未来経営支援事業費補助金	【対象】 ①補助対象業種を営む予定の者 ②町内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者となることを予定している者（大型店、フランチャイズ、営業の譲渡及び委託の場合は除く） ③町税等に滞納のない者【限度額】補助上限100万（補助対象経費の3分の1）【利率】－【期間】申請締切令和6年12月27日【URL】https://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_10-08.html		東北町商工観光課電話：0176-56-4148
移住起業等支援事業補助金	【対象】町外から東北町へ転入し、新たに企業する方【限度額】補助上限30万円【URL】http://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_03-50.html		東北町企画課電話：0176-56-4082

【三戸町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
三戸町空き店舗活用事業費補助金	【対象】空き店舗において事業を開始する個人、法人、団体又は町内の商店街団体であって、次の要件を全て満たすもの。 ①事業を開始しようとする空き店舗及び既存店舗において、空き店舗を活用した店舗の営業開始から１年以上継続して営業できること。 ②町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人町民税を滞納していないこと。 ③１日３時間以上かつ週３日以上営業すること。 ④出店しようとする区域において商店会団体等が組織されている場合にあっては、その構成員となり、地域イベント、商店会活動及び商店街活性化に関するその他の活動に積極的に参加すること。【限度額】新規事業者：100万円（補助率5分の4）/既存事業者：50万円（補助率3分の2）【期間】要綱制定日～令和7年3月31日【URL】-		三戸町まちづくり推進課商工観光班電話：0179-20-1117

【五戸町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
五戸町の未来を創る起業支援事業	【対象】町内で2年以内に起業し、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的に継続が可能な事業【交付額】 30万円（移住加算金20万円、空き家・空き店舗加算金50万円）【URL】 https://www.town.gonohe.aomori.jp/sangyo/biz_support/20201102_startup_biz_support.html		五戸町総合政策課政策調整室電話：0178-62-7974

【田子町】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
田子町店舗等改修事業費補助金	【対象】町内の空き店舗や既存店舗等において事業を開始する又は営んでいる個人又は法人【補助内容】店舗の改修工事に係る経費の補助【補助率・上限額】5分の4上限100万円【利率】- 【申請受付期間】令和6年5月1日～6月28日【URL】https://www.town.takko.lg.jp/index.cfm/12,8919,130,388,html		田子町商工振興課２次３次産業戦略推進グループ電話：0179-20-7114

【青森労働局】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
地域雇用開発助成金　地域雇用開発コース	【対象】青森県内においては、同意雇用開発促進地域（五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町、黒石市、田舎館村）及び過疎等雇用改善地域（五所川原市、むつ市（旧下北郡川内町、旧同郡大畑町、旧同郡脇野沢村の区域）、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町、風間浦村、佐井村）において、事業所の設置・整備に伴い、求職者の雇い入れを行った事業主。【支給額】雇い入れ求職者３名（創業に該当する場合は２名）以上で、設置・整備費用（300万以上）に応じて、50万円～800万円。【URL】厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/index.html		各公共職業安定所（ハローワーク）助成金担当部署

【21あおもり産業総合支援センター】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
令和６年度あおもり移住起業支援事業費補助金	【概要】青森県外から県内に移住し、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする方又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する方に対し、起業及び事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成します。 ※未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業【主な補助対象要件】 ①～④のすべてに該当する方が対象となります。 ①青森県内に住民票を移す直前の10年間のうち通算５年以上、青森県外に在住いていたこと。 ②青森県内に住民票を移す直前に、連続して１年以上、青森県外に在住していたこと。 ③交付決定時において転入後１年以内であること、又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住すること。 ④事業期間完了日までに、青森県内で社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継若しくは第二創業すること ※その他要件については、HPから御確認ください。【補助率】2分の1 【補助上限額】200万【募集期間】令和６年５月１日～令和６年９月６日【URL】https://www.21aomori.or.jp/topics/25496	チラシ[629KB]	（公財）21あおもり産業総合支援センター総合支援課電話：017-777-4066

【むつ小川原地域・産業振興財団】
制度名	内容	チラシ	問合せ先
地域・産業振興プロジェクト支援助成金	【対象】立ち上げ段階や新たな事業展開を図るための技術・商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流など地域づくり・産業づくりに取り組む県内における任意団体（3人以上のグループ）、市町村、利益追求以外の団体（農協、商工会など）【助成金額】助成対象事業費の4／5以内、助成限度額は1事業あたり200万円。 ※応募状況や予算額との調整等により変更することもあります。【募集期間（令和７年度実施事業）】令和6年9月１日～10月31日 ※緊急的且つ真に必要と認めることができる事業は、年度途中でも応募を受け付ける場合があります。【URL】http://www.jomon.ne.jp/~mozaidan/		（公財）むつ小川原地域・産業振興財団電話：017－773-6222

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