平成27年度　一般会計歳入決算の状況

• 歳入決算額
  　歳入決算額は、
  予算現額　7,455億5,932万円（前年度　7,489億3,192万円）に対し、
  調定額　7,595億2,503万円（前年度　7,639億9,549万円）
  収入済額　7,091億8,003万円（前年度　7,140億7,054万円）
  となり、前年度に比較して48億9,050万円、率にして0.68%減少しています。
  
  
• 収入済額の概要
  　収入済額の主なものについて、前年度との比較と主な増減内容は、
  地方交付税　 2,239億9,841万円　前年度比＋2億159万円、＋0.09%
  　[増加したもの　特別交付税＋21億2,437万円]
  　[減少したもの　普通交付税△19億2,277万円]
  県税　 1,405億2,039万円　前年度比＋138億4,321万円、＋10.93%
  　[増加の主なもの　地方消費税＋103億880万円]
  国庫支出金　 1,046億1,206万円　前年度比 △62億9,689万円、△5.68%
  　[減少の主なもの　国庫補助金△60億365万円]
  県債　 673億8,387万円　前年度比△93億610万円 、△12.13%
  　[減少の主なもの　臨時財政対策債△57億1,400万円]
  となっています。
  
  
• 不納欠損額
  　不納欠損額は、2億9,038万円で、前年度に比較すると、5,867万円、率にして16.81％減少しています。
  　不納欠損額の主なものとしては、県税の2億4,596万円があります。
  
  
• 収入未済額
  　収入未済額は、500億5,461万円で、前年度に比較すると、4億7,872万円、率にして0.97％増加しています。
  　収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の453億2,765万円（前年度比＋7億6,961万円）、県税の23億8,806万円（前年度比△2億9,614万円）があります。
  
  
• 自主財源と依存財源
  　県が自主的に徴収又は収納できる財源である県税等の自主財源は、2,879億9,763万円、構成比40.61％となっており、自主財源の比率は前年度に比較して2.05ポイント増加しています。
  　国から一定の基準等により交付されたり、割り当てられたりする財源である地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、4,211億8,240万円、構成比59.39％となっており、依存財源の比率は前年度に比較して2.05ポイント減少しています。
  

款名称	歳入決算額 【単位：円】	前年度比増減 【単位：円】
県税	140,520,394,291	13,843,213,781
地方消費税清算金	50,001,309,161	18,284,705,870
地方譲与税	24,478,381,123	△2,147,096,995
地方特例交付金	311,290,000	7,220,000
地方交付税	223,998,410,000	201,593,000
交通安全対策特別交付金	398,384,000	19,291,000
分担金及び負担金	4,527,933,232	△1,927,704,494
使用料及び手数料	7,250,374,151	945,509,968
国庫支出金	104,612,061,380	△6,296,891,700
財産収入	1,672,817,918	△29,257,765
寄附金	28,919,157	△12,261,452
繰入金	14,609,371,678	△7,434,070,099
繰越金	16,615,141,237	△4,932,760,513
諸収入	52,771,372,137	△6,105,890,956
県債	67,383,874,000	△9,306,109,000
合計	709,180,033,465	△4,890,509,355

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