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平成29年度　一般会計歳入決算の状況

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歳入決算額
　歳入決算額は、
　予算現額　7,789億9,621万円（前年度　7,491億4,161万円）に対し、
　調定額　7,569億1,067万円（前年度　7,559億2,649万円）
　収入済額　7,366億9,208万円（前年度　7,046億2,097万円）
となり、前年度に比較して320億7,111万円、率にして4.55%増加しています。
収入済額の概要
　収入済額の主なものについて、前年度との比較と主な増減内容は、
地方交付税　 2,229億5,767万円　前年度比△42億1,400万円、△1.85%
　[減少の主なもの　普通交付税△41億1,389万円]
県税　 1,842億6,089万円　前年度比＋413億5,224万円、＋28.94%
　[増加の主なもの　地方消費税＋373億4,952万円]
国庫支出金　 1,090億8,110万円　前年度比＋35億5,712万円、＋3.37%
　[増加の主なもの　国庫補助金＋40億4,976万円]
県債　 630億7,979万円　前年度比△30億8,247万円、△4.66%
　[減少の主なもの　一般単独事業債△30億7,900万円]
となっています。
不納欠損額
　不納欠損額は、12億4,204万円で、前年度に比較すると、300億2,608万円と大幅に減少しています。
　不納欠損額の主なものとしては、諸収入の10億4,060万円があり、このうち県境不法投棄産業廃棄物処理に係る行政代執行分が9億7,692万円となっています。
収入未済額
　収入未済額は、189億7,653万円で、前年度に比較すると、10億6,085万円、率にして5.29％減少しています。
　収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の138億6,639万円（前年度比△7億7,274万円）、県税の19億3,426万円（前年度比△2億820万円）があります。
自主財源と依存財源
　県が自主的に徴収又は収納できる財源である県税等の自主財源は、3,197億9,292万円、構成比43.41％となっており、自主財源の比率は前年度に比較して3.03ポイント増加しています。
　国から一定の基準等により交付されたり、割り当てられたりする財源である地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、4,168億9,916万円、構成比56.59％となっており、依存財源の比率は前年度に比較して3.03ポイント減少しています。


款名称	歳入決算額【単位：円】	前年度比増減【単位：円】
県税	184,260,899,068	41,352,240,080
地方消費税清算金	45,188,544,472	486,527,709
地方譲与税	21,051,442,000	541,853,000
地方特例交付金	374,043,000	44,361,000
地方交付税	222,957,678,000	△4,214,002,000
交通安全対策特別交付金	355,101,000	△16,230,000
分担金及び負担金	4,513,916,328	△87,703,632
使用料及び手数料	8,348,651,189	24,696,494
国庫支出金	109,081,104,982	3,557,122,650
財産収入	1,273,523,627	△492,531,349
寄附金	29,923,647	△4,288,275
繰入金	18,469,004,833	4,083,361,505
繰越金	13,569,653,413	△2,758,831,143
諸収入	44,138,809,136	△7,362,987,069
県債	63,079,793,333	△3,082,473,333
合計	736,692,088,028	32,071,115,637