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平成30年度　一般会計歳入決算の状況

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歳入決算額
　歳入決算額は、
　予算現額　7,156億4,489万円（前年度　7,789億9,621万円）に対し、
　調定額　6,929億2,988万円（前年度　7,569億1,067万円）
　収入済額　6,735億9,054万円（前年度　7,366億9,208万円）
となり、前年度に比較して631億154万円、率にして8.57%減少しています。
収入済額の概要
　収入済額の主なものについて、前年度との比較と主な増減内容は、
地方交付税　 2,166億4,264万円　前年度比△63億1,503万円、△2.83%
　[減少の主なもの　普通交付税△54億1,374万円]
県税　 1,429億3,047万円　前年度比△413億3,042万円、△22.43%
　[減少の主なもの　地方消費税△397億2,089万円]
国庫支出金　 1,028億8,137万円　前年度比 △61億9,973万円、△5.68%
　[減少の主なもの　国庫補助金△35億9,146万円]
県債　 621億5,700万円　前年度比△9億2,279万円、△1.46%
　[増加の主なもの　一般単独事業債＋28億1,600万円]
　[減少の主なもの臨時財政対策債△24億8,500万円、災害復旧事業債△20億600万円]
となっています。
不納欠損額
　不納欠損額は、9億2,055万円で、前年度に比較すると、3億2,148万円、率にして25.88%減少しています。
　不納欠損額の主なものとしては、諸収入の7億6,609万円があり、このうち県境不法投棄産業廃棄物処理に係る行政代執行分が7億6,153万円となっています。
収入未済額
　収入未済額は、184億1,878万円で、前年度に比較すると、5億5,775万円、率にして2.94％減少しています。
　収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の134億7,072万円（前年度比△3億9,566万円）、県税の17億6,919万円（前年度比△1億6,507万円）があります。
自主財源と依存財源
　県が自主的に徴収又は収納できる財源である県税等の自主財源は、2,677億1,379万円、構成比39.74％となっており、自主財源の比率は前年度に比較して3.67ポイント減少しています。
　国から一定の基準等により交付されたり、割り当てられたりする財源である地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、4,058億7,675万円、構成比60.26％となっており、依存財源の比率は前年度に比較して3.67ポイント増加しています。


款名称	歳入決算額【単位：円】	前年度比増減【単位：円】
県税	142,930,478,693	△41,330,420,375
地方消費税清算金	48,946,571,516	3,758,027,044
地方譲与税	23,417,503,000	2,366,061,000
地方特例交付金	451,640,000	77,597,000
地方交付税	216,642,644,000	△6,315,034,000
交通安全対策特別交付金	326,592,000	△28,509,000
分担金及び負担金	4,416,780,544	△97,135,784
使用料及び手数料	8,140,960,694	△207,690,495
国庫支出金	102,881,373,111	△6,199,731,871
財産収入	1,027,604,184	△245,919,443
寄附金	49,637,739	19,714,092
繰入金	6,215,908,162	△12,253,096,671
繰越金	14,033,380,582	463,727,169
諸収入	41,952,472,596	△2,186,336,540
県債	62,157,000,000	△922,793,333
合計	673,590,546,821	△63,101,541,207