青森県内市町村の行政改革の取組について

【地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について】
　地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ICTの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進が必要です。
　このため、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえ、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知）が発出されました。

地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について

【地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果及び公表】
　「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知）においては、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取組について、総務省においては、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表する「取組状況・方針の見える化」や「比較可能な形での公表」を実施する旨が述べられております。
　そして当該通知をもとに、総務省のHPにて、平成28年3月25日から「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」が公表されているところですが、青森県でも上記通知に基づき、青森県内市町村における「地方行政サービス改革の取組状況・方針の見える化」及び「比較可能な形での公表」を実施しております。

令和4年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（令和4年4月1日現在）
令和3年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（令和3年4月1日現在）
令和2年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（令和2年4月1日現在）
平成31年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（平成31年4月1日現在）
平成30年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（平成30年4月1日現在）
平成29年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（平成29年4月1日現在）
平成28年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（平成28年4月1日現在）
平成27年度地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査（平成27年4月1日現在）

　各都道府県の調査結果をご覧になる方は、下記リンクをご参照ください。
　各自治体の調査結果等

　
《取組状況のポイント》

（１）事務事業の再編・整理等、民間委託等の推進、給与の適正化、第三セクターの見直し等
○　平成17年度から平成21年度までの間に取り組むこととしている項目は県内市町村全体で約5，600件。
○　このうち、実際に取り組んだ項目は約95％の約5，300件。
○　取組の実施状況をみると、平成21年度末時点で計画どおりに取り組んでいるものは約4，800件。 取組項目数に対する達成率は約86％。


（２）定員管理の適正化
○　退職者不補充により集中改革プランにおいて計画していたものを上回るペースで職員削減が推移。
○　平成22年度当初時点でH17対H22の純減率は、△12．1％ （プラン策定当初見込：△10．3％）

（３）経費節減等の財政効果
全体としては計画を上回る財政効果を達成した。