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更新日付：2024年11月19日　障がい福祉課

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について

新着情報

年月日 内容 通知等
令和6年10月18日 ●令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.6（令和６年10月11日）を掲載しました。 ・PDFPDFファイル[62KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[55KB]
（Q＆A VOL.6)
令和6年9月3日 ●令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.5（令和６年８月29日）を掲載しました。 ・PDFPDFファイル[63KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[286KB]
（Q＆A VOL.5)
令和6年9月3日 ●「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月29日障発0329第33号・こ支障第97号）の訂正・差し替えを行いました。

 		・PDFPDFファイル[158KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[6152KB]
（報酬留意事項）
令和6年7月31日 ●指定事業所の廃止・休止に係る届出の取り扱いを以下の通り変更しました。
指定事業所の廃止・休止に係る届出については、これまで


・廃止・休止・再開届出書（様式第3号）
・障害福祉サービス事業等廃止（休止）届出書（第9号様式）

 により届け出ることとしておりましたが、
今後、事業を廃止又は休止する場合には、上記様式に加え、
以下書類も併せて御提出くださるようお願いいたします。

【追加となる様式・書類】
・現にサービス利用している者に対する措置状況一覧
・利用者の希望や移行を聴取した個々の面談記録等（任意様式）

 		・Excelエクセルファイル[17KB]　現にサービスを利用している者に対する措置状況一覧
令和６年６月25日 ●「各種加算届出書」を一部修正しました。

（変更のあった加算） ・加算31「目標工賃達成加算」
※令和6年6月14日付け県様式修正と算定方法、算定結果に変更はありません。
※当該事務連絡による訂正を踏まえ、令和６～８年度の「事業所工賃向上計画」に修正がある場合については、令和６年９月30日までに作成・提出をいただくようお願いいたします。
 		・Ecxelエクセルファイル[421KB]
（各種加算届出書21～40）
令和６年６月18日 ●「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月29日障発0329第33号・こ支障第97号）の訂正・差し替えを行いました。 ・PDFPDFファイル[317KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[6152KB]
(報酬留意事項）（R6.9.3差し替え）
令和６年６月14日 ●各種加算届出書の以下内容を変更しました。また、「目標工賃達成加算の取扱いについて(参考）」を掲載しました。

（変更のあった加算）
・目標工賃達成加算（加算様式31）
【補足】
就労継続支援B型の「目標工賃達成加算」については、今回の「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その３）」の発出により考え方が修正されていますので、先日お示しした通知、加算算定様式、目標工賃達成加算に関する考え方（別添）を再度ご確認くださいますようお願いいたします。
また、事業所において、令和６～８年度の「事業所工賃向上計画」を「各年度５月末まで」に作成・提出いただくこととしておりますが、今回の発出に伴い、修正が必要となる場合は、修正後の工賃向上計画をご提出ください。また、今回の発出に伴い、既に目標工賃達成加算を算定する旨の届出を提出された事業所において算定しなくなる場合は届出の修正・過誤調整の手続きが必要となります。
当該加算の届出の修正（「あり」→「なし」になる場合）については、修正後の届出様式（様式第２号、第８号様式、体制等状況一覧表、各種加算届出書（加算様式73））を当課あて提出してください。併せて、既に令和６年４月以降の請求を行っている場合は、支給決定先の市町村や国保連へ過誤調整の手続きを行ってください。
※令和６年４月23日までに加算の届出を行っていない（「なし」で届け出ている）事業所が遡って加算を取得する旨の届出は受け付けていませんのでご留意ください。

なお、点検の結果、引き続き要件を満たす場合は、当課への連絡及び改めての届出や既に届出いただいた書類の差替え等は不要ですが、点検結果を事業所に保管していただきますようお願いいたします。
(変更内容）
修正点：目標工賃達成加算の対象となる目標工賃を算定するにあたって、用いる全国平均工賃月額の年度が修正となります。
――――――――
例：令和６年度の実績に係る加算を令和７年度に算定する場合
＜修正後の算定方法＞
 令和５年度における事業所の平均工賃月額（実績）が 17,500 円であった場合、全国平均工賃月額（R4実績）から全国平均工賃月額（R3実績）を引いた額524円を加えた、18,024 円以上の額を工賃目標として立て、 当該工賃目標を達成した場合に加算の算定が可能。
※現時点で、令和６年度の実績に係る目標工賃を設定することが可能。

＜修正前の算定方法＞
 令和５年度における事業所の平均工賃月額（実績）が 17,500 円であった場合、全国平均工賃月額（R5実績）から全国平均工賃月額（R4実績）を引いた額（現時点で不明）を加えた額を工賃目標として立て、当該工賃目標を達成した場合に加算の算定が可能。
※現時点で、令和６年度の実績に係る目標工賃を設定することができなかった。
―――――――― 		・Ecxelエクセルファイル[421KB]
(各種加算21～40）（R6.11.19差し替え）
・PDFPDFファイル[155KB]
（目標工賃達成加算加算の取扱いについて）
令和６年６月10日 ●「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和６年３月29日障発0329第41号）及び「就労移行支援事業、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和６年３月29日障障発0329第7号）を訂正・差し替えしました。 ・PDFPDFファイル[186KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[1115KB]
（スコア留意事項（R6.6.10差し替え版）
・PDFPDFファイル[375KB]
（就労系留意事項（R6.6.10差し替え版））
令和６年６月10日
 ●令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.４（令和６年６月４日）を掲載しました。 ・PDFPDFファイル[62KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[191KB]
（Q＆A VOL.4)
令和６年６月10日
 ●「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和６年３月 29 日）」を訂正・差し替えしました。 ・PDFPDFファイル[215KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[820KB]
（差し替え版通知）
令和６年６月10日 ●「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月29日障発0329第33号・こ支障第97号）」を訂正・差し替えしました。 ・PDFPDFファイル[108KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[6152KB]
（R6.9.3差替え）
令和６年５月19日










 ●【事業所の新規指定に関する申請について】の「介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表（6月以降の新加算用）」を一部修正しました。
 ○変更箇所

⑴就労定着支援に「職場適応援助者養成研修修了者配置体制」の行が削除されて
いたため追加（削除誤りを復活）

⑵療養介護の「特例対象（※5）」を「特例対象（※3）」に修正（誤記）

⑶備考※１を以下の通り修正

（変更前）
※１
（略）
生活介護・・・人員配置体制加算、常勤看護職員等配置加算、就労移行支援体制加算、生
活介護サービス費（「（1）定員5人以下」、「（2）定員6人以上10人以下」の基本報酬）
（略）
その場合、「多機能型等定員区分」には、以下の内容を設定する。
生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）・・・各サービス種類の単位
毎の利用定員。
（生活介護において、主として重症心身障害児者を通わせる事業所の場合のみ、利用定員
に応じて「12.5人以下」、または「13.6人以上10人以下」を設定する）。
（以下略）

(変更後）
※１
（略）
生活介護・・・人員配置体制加算、常勤看護職員等配置加算、就労移行支援体制加算
（略）
その場合、「多機能型等定員区分」には、以下の内容を設定する。
生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）・・・各サービス種類の単位
毎の利用定員。
（生活介護において、主として重症心身障害児者を受け入れる多機能型事業所の場合、事
業所全体の利用定員に応じて設定する）
（以下略） 		・Excelエクセルファイル[938KB]
（令和６年６月以降）
令和６年５月３日 ●【事業所の新規指定に関する申請について】の「介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表（6月以降の新加算用）」更新しました。 ・Ecxelエクセルファイル[938KB]
（令和６年6月以降）
令和６年４月30日 ●R6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知等のうち、以下内容を差し替え・更新しました。

【R6報酬改定等に関するQ&A】
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&Ａ VOL.１（令和6年3月29日）」
の正誤（その２）及び「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.２
（令和6年4月5日）」の正誤について（令和6年4月26日厚生労働省社会・援護局障害保健
福祉部障害福祉課事務連絡）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（令和６年３月29日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2（令和６年４月５日） 		・PDFPDFファイル[81KB]
（事務連絡）
・PDFPDFファイル[346KB]
（Q＆A VOL.1）
・PDFPDFファイル[194KB]
（Q＆A VOL.2）
令和６年４月17日









 ●「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和６年３月29日障障発0329第7号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）につきまして、一部内容に修正点がございましたのでお知らせします。
※当該サービスの実施にあたっては、以下修正点をご確認いただきますようお願いいたします。

―――――――
【誤】
２ 報酬請求に関する事項について
（１）施設外支援について
①（略）
② 障害者トライアル雇用等
ア（略）
イ 施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時
は １週間毎 ）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終
了後の一般就労への移行に資すると認められること。


【正】
２ 報酬請求に関する事項について
（１）施設外支援について
①（略）
② 障害者トライアル雇用等
ア（略）
イ 施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成 （施設外サービ
ス提供時は １か月毎 ） し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及び
トライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認め
られること。
令和６年４月14日 ●先日お示しした令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2について、厚生労働省から平均工賃月額の算定方法の記載に修正がある旨連絡がありましたのでお知らせします。
※加算等の算定の際には、以下修正点をご確認いただきますようお願いいたします。

（修正部分）
問24（平均工賃月額の算定方法）

（誤）
また、「前年度における開所日1日あたりの平均利用者数」の小数点の取扱については、小数点第1位までを算出する。小数点第2位以降もある場合は、小数点第2位を 四捨五入 する。
例：14.679人の場合 → 14.7人

（正）
また、「前年度における開所日1日当たりの平均利用者数」の小数点の取扱については、小数点第1位までを算出する。小数点第2位以降もある場合は小数点第2位以下を 切り上げるものと する。
例：14.679人の場合 → 14.7人

ーーーーーー
※平均利用者数の算定方法は、小数点第2位を「四捨五入」ではなく、正しくは「切り上げ」になります。 		・PDFPDFファイル[194KB]
（R6.4.30差し替え）
令和６年４月14日 ●目標工賃達成加算の算定要件について、厚生労働省から補足事項の連絡がありましたのでお知らせします。

※各事業所におかれましては、以下補足事項をご確認の上、加算の届出等を行っていただきますようお願いいたします。


○目標工賃達成加算の取扱いについて
目標工賃達成加算の取扱いについて 目標工賃達成加算は、以下のいずれにも該当する場合に対象となる。
ア 報酬告示第14の13の2の目標工賃達成加算については、目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合
イ （略） （補足部分）
目標工賃達成加算を算定するためには、就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）を算定する就労継続支援B型が目標工賃達成指導員配置加算を算定している必要がある。
令和６年４月９日 ●先日お示しした加算様式について、以下加算様式の差し替えを行いましたのでお知らせします。
※各事業所におかれましては、差し替え後の様式にて加算の届出等を行っていただきますようお願いいたします。

○変更があった様式
1-2重度障害者の割合（居宅介護）（追加）
2-2重度障害者の割合（重度訪問介護）（追加）
3-2重度障害者の割合（同行援護）（追加）
4-2重度障害者の割合（行動援護）（追加）
※いずれも特定事業所加算に添付していただく様式となります。

○変更があった様式
・各種加算届出書1～19 		・Ecxelエクセルファイル[322KB]
（加算1～20）
・Ecxelエクセルファイル[421KB]
（加算21～40）
・Ecxelエクセルファイル[436KB]
（加算41～62）
令和６年４月８日                                                                                          ●R6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知等のうち、以下内容を差し替え・更新しました。
・【R6報酬改定等に関するQ&A】
・【報酬留意事項通知】
・【相談支援に係るQ&A】 		・PDFPDFファイル[820KB]
（Q&A VOL.1)（R6.6.10更新)
・PDFPDFファイル[6152KB]
(報酬留意事項）（R6.9.3更新）
・PDFPDFファイル[495KB]
(相談支援に係るQ＆A）                                                                                         

令和6年度における届出等の取扱いについて

令和6年度報酬改定の対象加算に関する届出について

●令和6年度報酬改定の対象加算に関する届出については、 令和6年4月23日（火）まで に届出がなされた場合は、令和6年4月サービス提供分から算定を開始することができます。なお、令和6年度報酬改定の対象外の加算については、通常通りの届出期限（加算を算定したい月の前月15日まで）となります。
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う障害福祉サービス等における 加算等の届出の期限 についてPDFファイル[109KB]（令和6年3月22日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）


●また、前年度の実績に基づき算定する加算（R6報酬改定の対象加算を除く）については、
令和6年4月15日（月）まで に届出がなされた場合は、令和6年4月サービス提供分から算定を開始することができます。詳細については、以下をご確認ください。

●R6報酬改定により基本報酬の取扱いや区分の見直しのある 以下サービスについては、報酬留意事項通知等により必ず改定後の算定方法等を確認の上、 令和6年4月23日（火）まで に届出を行ってください。
※基本報酬の取扱いや区分の見直しのあるサービス：生活介護、共同生活援助、施設入所支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援 ※施設入所支援については、定員区分・多機能型定員区分見直されたことから、改定後の区分を必ず届出てください。

●届出様式
・様式第2号（指定内容変更届出書）エクセルファイル[32KB]
・第8号様式（障害福祉サービス事業等変更届出書）ワードファイル[29KB]
・様式第5号別紙1（体制等状況一覧表）エクセルファイル[843KB]（R6.4月～R6.5月）
・各種加算届出書1～20エクセルファイル[320KB]（R6.11.19様式修正）
・各種加算届出書21～40エクセルファイル[419KB]（R6.11.19様式修正）
・各種加算届出書41～62エクセルファイル[434KB]（R6.11.19様式修正）
・様式第5号別紙2（勤務形態一覧）エクセルファイル[425KB]※人員配置の確認が必要な加算の届出の場合

※各種加算届出書については、該当する加算の届出書を使用してください。

●届出がない場合については、加算・減算・変更がないものとみなします。

前年度実績に基づく基本報酬及び加算の取扱いについて

● 前年度 又は 前年度末日の実績 に応じて「基本報酬の算定区分」や「加算単位数」が決まるサービスについて、令和6年4月から算定を行う場合は前年度実績に基づく見直しを行ってください。
● 前年度実績に基づき算定する 加算や算定区分で 単位数が上がる変更 の届出期限： 令和6年4月15日(月) ※R6報酬改定の対象加算を除く。
※ 前年度実績に基づかない加算やR6報酬改定の対象外の加算 を4月サービス提供分から新規取得又は区分変更（単位数の増）する場合の届出期限： 令和6年3月15日(金)
 ※期限までに提出のない場合は、さかのぼっての算定（単位数の増）はできません。
※前年度の実績により加算の算定が「終了」したり、報酬区分の「単位数が下がる変更」は速やかに変更届を提出してください。 単位数が下がる変更 は届出期限を過ぎての提出でも、 加算等が算定されなくなった事実が発生した日 から加算等を算定しないこととなります。
　就労継続支援A型の基本報酬の算定区分に関する届出書類は、算定区分に変更がなくても 毎年度 届出が必要です。令和6年度の届出期限は、 令和6年4月23日（火） です。
【届出書類】
・様式第2号（指定内容変更届出）エクセルファイル[32KB]
・第8号様式（障害福祉サービス事業等変更届出書）ワードファイル[29KB]
・様式第5号別紙1(体制等状況一覧表）エクセルファイル[843KB]（R6.4月～R6.5月）
・就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書エクセルファイル[32KB]
・就労継続支援A事業所におけるスコア表エクセルファイル[35KB]

R6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知等

【R6報酬改定等に関するQ&A】

文書名 添付ファイル　
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.6(令和６年10月16日） ・PDFPDFファイル[55KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.５(令和６年８月29日） ・PDFPDFファイル[286KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆AVOL. ４ ・PDFPDFファイル[191KB]
「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和６年３月29日）」の正誤（その３）について（令和６年６月４日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 事務連絡） ・PDFPDFファイル[215KB]
・「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&Ａ VOL.１（令和6年3月29日）」の正誤（その２）及び「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.２（令和6年4月5日）」の正誤について（令和6年4月26日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡） ・PDFPDFファイル[84KB]
・「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（令和６年３月29日）」の正誤について（令和6年4月5日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡） ・PDFPDFファイル[55KB]
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３（令和６年５月10 日） ・PDFPDFファイル[116KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（令和６年３月29日） ・PDFPDFファイル[820KB]（R6.6.10差し替え）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2（令和６年４月５日） ・PDFPDFファイル[204KB]
（R6.4.30差し替え）
・（別添）生活介護における個別支援計画書参考様式 ・Ecxelエクセルファイル[14KB]

【報酬留意事項通知】

文書名 添付ファイル
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その６）（令和６年８月29日厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 事務連絡） ・PDFPDFファイル[158KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その５）（令和６年６月14日厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 事務連絡） ・PDFPDFファイル[317KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その３）（令和６年６月４日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 事務連絡）
 ・PDFPDFファイル[108KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その２）（令和６年４月15日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡） ・PDFPDFファイル[156KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（令和6年4月4日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡） ・PDFPDFファイル[91KB]
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について ・PDFPDFファイル[6152KB]
（R6.9.3差し替え）

【基準解釈通知】

文書名 添付ファイル
・指定障害福祉サービス ・PDFPDFファイル[1155KB]　
・指定障害者支援施設 ・PDFPDFファイル[586KB]
・指定地域相談支援 ・PDFPDFファイル[351KB]
・指定計画相談支援 ・PDFPDFファイル[405KB]

【テレワークに関する留意事項】

文書名 添付ファイル
・障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について ・PDFPDFファイル[126KB]

【スコア留意事項】（就労継続支援A型）

文書名 添付ファイル
・令和６年度障害福祉サービス等関連通知の正誤について（その４）（令和６年６月６日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡） ・PDFPDFファイル[186KB]
・「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について 」（令和6年3月29日障発0329第41号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知） ・PDFPDFファイル[1115KB]
（R６.6.10差し替え）
・新旧対照表 [301KB] ・PDFPDFファイル[301KB]

【栄養ケアマネジメント加算について】（生活介護）

文書名 添付ファイル
・「指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順及び様式例の提示について」（令和6年3月29日障障発0329第3号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知） ・PDFPDFファイル[108KB]
・【別紙】栄養スクリーニング・栄養改善加算様式 ・EcxelPDFファイル[315KB]

【入院時支援連携加算について】（重度訪問介護）

文書名 添付ファイル
・入院時支援連携加算に関する様式例の提示について（令和6年3月28日厚生労働省社会・援護局障害福祉課長通知） ・PDFPDFファイル[60KB]
・入院時情報提供書 ・Ecxelエクセルファイル[81KB]
・入院時情報提供書 （記載例） ・PDFPDFファイル[302KB]

【就労支援関係】

文書名 添付ファイル　
・令和６年度障害福祉サービス等関連通知の正誤について（その４）（令和６年６月６日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡） ・PDFPDFファイル[186KB]
・就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について（令和6年3月29日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知） ・PDFPDFファイル[277KB］
・【別紙】新旧対照表 ・PDFPDFファイル[290KB]
・就労定着支援の実施について（令和6年3月29日障障発0329第6号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知） ・PDFPDFファイル[435KB]
・【別紙】 新旧対照表 ・PDFPDFファイル[210KB]
・就労定着支援計画書 ・Ecxelエクセルファイル[51KB]

【相談支援に係るQ&A】

文書名 添付ファイル
・相談支援に係るＱ＆Ａの改正について（令和6年4月5日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室事務連絡） ・PDFPDFファイル[495KB]

福祉・介護職員処遇改善加算について

福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合は、次のリンク先をご確認ください。
→『福祉・介護職員処遇改善加算について』のページ

質問の受付方法について

ご質問がある場合は、電話ではなく、次の様式によりFAX送信してください。
・質問票エクセルファイル[18KB]

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

健康医療福祉部 障がい福祉課 障がい福祉事業者グループ
電話：017-734-9308　 FAX：017-734-8092
※青森市内に所在する事業所の所管は青森市となります。お問い合わせは青森市障がい者支援課（017－734－5327）にお願いいたします。

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