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電気設備施工科

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令和５年度から新カリキュラムスタート！電気設備施工科のカリキュラムの特徴

　現場のニーズに合わせ、これまで同様に一般電気設備工事はもちろん、「自動火災報知設備工事」や「電気工事の現場監督業務」に必要となる実践的な訓練と資格試験対策を強化。また、テーマパークなどで使用されている機械制御の学習を充実させ、施工可能な電気工事の幅を更に広げて就職活動を有利にします。

電気設備施工科の紹介チラシ PDFファイル

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第二種電気工事士の養成施設　→　国家試験が免除される

　第二種電気工事士になるためには、通常、第二種電気工事士試験（国家試験）を受験し、筆記試験と技能試験に合格しなければ取得できませんが、本校は、経済産業省から養成施設の指定を受けているため、校内でカリキュラムを履行するなど所定の要件を満たせば、国家試験を受けることなく第二種電気工事士免許を取得できます。

資格と就職の関係

電気工事士

　電気工事業に従事します。電気工事業は、建物内の配線工事を行う「内線工事」を得意とする事業者と、電柱に架かる送配電線の工事を行う「外線工事」を得意とする事業者に分けられます。また、両方の工事部門を持つ会社もあります。電気工事は、電気工事士免状を受けている者でなければ工事をすることができないため、資格を得ていることは就職に有利といえます。

甲種４類消防設備士

　消防設備の工事・保守・点検に携わる会社が主な就職先となります。甲種４類は、消防設備の中の「自動火災報知設備」の工事・点検ができる資格で、大きな建物内の各部屋の天井や廊下に取り付ける感知器（火災を感知します。）やどこで火災が発生したのかを表示する設備（受信盤といいます。）の工事のほか、年２回の定期点検でも同資格が必要となるため、電気工事士と同様に非常に有利な資格といえます。

２級電気工事施工管理技士補

　建設工事の現場には、規模に応じて監督者を配置する必要があり、その資格のひとつに「電気工事施工管理技士」があります。その第一歩となる「２級電気工事施工管理技士補」の資格を取得し、更に実務経験を積むことでキャリアアップが望めます。

技能検定（配電盤・制御盤組立て作業）

　大きな建物の電気系統の中心にあり、各系統に電気を配電・監視する「配電盤」や、ポンプや機械などのコントロールをするための「制御盤」を製造する会社が主な就職先になります。工事業では、仕事場はそれぞれの「現場」ですが、製造業では、社内工場で製造・検査を行い出来上がった製品を発注元へ納めるのが普通なので、工場へ通勤するスタイルとなります。