住宅についての不動産取得税の軽減制度（２） ～耐震基準適合既存住宅を取得した場合～

＜要件＞
　次のすべての要件に当てはまる中古住宅（耐震基準適合既存住宅）を平成17年4月1日以降に取得した場合は、不動産取得税が軽減されます。
　 ａ． 自分で住むために取得すること
　 ｂ． 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること
　 ｃ． 次のいずれかの要件に当てはまること
　ア． 昭和57年1月1日以後に新築されたもの
　イ． 新耐震基準に適合していることが証明されたもの（※）

※　新耐震基準に適合していない中古住宅を取得した場合であっても、一定の要件を満たすときには軽減される特例があります。耐震基準不適合既存住宅のページをご確認いただくか、取得した不動産の所在地を管轄する地域県民局県税部課税（第二）課までお問い合わせください。
　
＜軽減額＞
　取得した耐震基準適合既存住宅の新築された時期に応じて、その住宅の価格から次の額が控除されます。

　不動産取得税減額申告書（※）に必要事項を記入して、地域県民局県税部へ申請していただきます。
※　減額を受けるためには、不動産取得税申告書（※）による申告が必要です。まだ申告されていない方は、申告書に記載して提出してください。

　なお、申請の際には、売買契約書、建物の登記事項証明書などが必要になります。
（必要な書類については、軽減の対象物件により異なりますので、「不動産取得税Q&A」Q3をご覧になるか、詳しくは地域県民局県税部課税（第二）課にお問い合わせください。）

（※）申請用紙ダウンロード
　不動産取得税減額申告書・還付申請書[151KB]
　不動産取得税申告書（耐震基準適合既存住宅用）[119KB]
　※個人番号記載の際には本人確認のご協力をお願いします。

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