五所川原保健所　健康増進課　業務概要

【母子保健】

健康相談

・長期療養児療育相談
　長期に治療が必要な児童に対して、保健師等が適切な指導を行うとともに、家族の不安や悩みなどの相談にも応じます。

・性と健康の相談
　思春期、妊娠、避妊、不妊、産婦人科疾患、更年期障害、性感染症を含め、性別年齢問わず心と体の健康について保健師が相談に応じます。費用は無料です。お気軽にご相談ください。

医療給付制度

・療育医療給付制度
　結核の治療を受けている18歳未満の児童に対して、医療費や療養生活に必要な物品の支給を助成する制度です。

・小児慢性特定疾病医療費助成制度
　特定疾病の治療を受けている18歳未満の児童に対して、入院・通院に要する医療費を助成する制度です。
・小児慢性特定疾病医療費助成制度

・青森県不育症検査費用助成事業
　現在研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する費用の一部を助成することにより、不育症の方の経済的負担の軽減を図るものです。
・青森県不育症検査費用助成事業について

【難病対策】

難病相談
　特定疾患医療受給者証をお持ちの方や、その他の難病を抱えた方の療養生活上の疑問や困りごと等に関し、保健師が随時相談に応じます。

医療給付制度
・特定疾患治療研究事業制度
　原因が不明であって治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、国が指定する特定の疾患（5疾患）について、医療の確立・普及を図るとともに、患者の医療費の一部を公費で負担し、その負担の軽減を図ることを目的とした制度です。
　なお、5疾患以外の難病については、難病法の施行に伴い平成27年1月より新しい医療費助成制度に移行となりました。
・指定難病医療費助成制度
　原因不明で治療法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といいます。指定難病の患者さんに対しては、医療費の負担軽減を図るため、一定の認定基準を満たしている方を対象に、その治療に係る医療費の一部を助成しています。

【健康づくり】

健康あおもり21西北五地域計画の推進

　「健康あおもり21（第２次）」では、地域住民が健やかな命と心を育み、豊かな暮らしを送ることができるよう、早世予防と健康寿命の延伸を目標としています。西北五地域においても「早世の減少と健康寿命の延伸」を全体目標に掲げ、子供の頃からの生活習慣の改善による一次予防を重視した「健康あおもり21西北五地域計画（第２次）」を策定しました。当地域は、がん、循環器疾患、糖尿病に関する健康課題があり、平均寿命が短い要因となっています。このため、がんの早期発見・早期治療及び生活習慣病の発症予防と重症化予防を重点課題と定め、取組みを推進します。また、地域住民をはじめ、保健・医療・福祉・教育等の関係機関との連携を図りながら、地域住民のヘルスリテラシー（健康教養）の向上に努めてまいります。
・健康あおもり21のご案内

喫煙対策事業

・未成年者の喫煙防止
　喫煙の健康に及ぼす害についての正しい知識の普及を目的として、喫煙予防教室の講師紹介や、教材の貸出を行っています。

・喫煙者の禁煙支援　
　禁煙希望者を対象に、保健総室（健康増進課）や医療機関が禁煙のためのプログラムに従って個別に支援をします。
・禁煙を支援する医療機関のご案内

・情報提供
　地域住民が喫煙に関する正しい知識を得られるように情報提供を行います。

飲酒対策事業
・飲酒対策
　「節度ある適度な飲酒対策」を推進するために、「未成年の飲酒防止対策」「知識・情報の提供体制づくり」「健康的な飲酒を推進する地域づくり」に取り組んでいます。健康教育媒体を活用し、周知を図るために、出前健康教育を行ったり、健康教育媒体の貸し出しを行っています。

西北地方保健協力員連絡会
・研修会
　管内市町の保健協力員活動の活性化と地域住民の健康水準の向上を目的として、西北地方保健協力員連絡・研修会を開催しています。

【栄養・食生活】

給食施設の皆様へ
・特定給食施設の届出について
・特定給食施設等栄養管理報告書の提出について
・研修会のご案内

五所川原保健所管内青森のおいしい健康応援店

お知らせ
食品表示法に係る食品の表示
健康増進法に係る食品の表示
青森県県民健康・栄養調査
国民健康・栄養調査
食育について
調理師の皆様へ
その他

【精神保健福祉】

こころの相談
　部屋に閉じこもっている・夜眠れない・ノイローゼ気味である・家庭や職場での人間関係がうまくいかない等、また、物忘れがひどい・夜眠れないで騒ぐ・自分の家がわからなくなる・介護や対応に困っている等について、精神科医と精神保健福祉相談員等が相談に応じています。
・精神保健福祉センター
西北地域こころの相談窓口一覧表（A4）
西北地域こころの相談窓口一覧表（A3）

精神障害者保健福祉手帳
　障害者の障害の種別と状態を確認し、手帳を交付することによって福祉サービスを充実させ、障害者の社会復帰や自立と社会参加の促進を目的にしています。（申請窓口は市町村です。）

自立支援医療
　精神保健福祉法の通院医療費公費負担制度が移行した制度です。この制度は、原則として精神科の病気で病院や診療所に通院するときにかかった医療費の一部を公費で負担し、利用者の負担を軽減します。この制度を利用するときの申請窓口は市町村です。

【医療・介護連携】

西北五地域『入退院調整ルール』を策定しました。