公務員プロボノセミナー

開催予定

【開催日時】　
1日目：令和3年7月1日（木）　10時～17時
2日目：令和3年7月2日（金）　9時～15時

【開催場所】　
　青森県自治研修所（青森市東造道1丁目2-1）

【カリキュラム】
7月1日
　●地域課題に向けたNPOの活動について［講義］（講師：弘前大学大学院地域社会研究科　准教授　土井良浩　氏）　
　●NPOを支えるプロボノについて［講義］（講師：認定NPO法人サービスグラント　代表理事　嵯峨生馬　氏）
7月2日
　●生きた地域課題について知ろう［事例紹介］
　●プチ・プロボノチャレンジ［演習］

実施概要

【開催日時】　
1日目：令和2年7月2日（木）　10時～17時
2日目：令和2年7月3日（金）　9時～15時

【開催場所】　
　青森県自治研修所（青森市東造道1丁目2-1）

【カリキュラム】
7月1日
　●地域課題に向けたNPOの活動について［講義］（講師：弘前大学大学院地域社会研究科　准教授　土井良浩　氏）　
　●NPOを支えるプロボノについて［講義］（講師：認定NPO法人サービスグラント　代表理事　嵯峨生馬　氏）
7月2日
　●「生きた地域課題」について知ろう［事例紹介］
　●プチ・プロボノチャレンジ［演習］

地域課題に向けたNPOの活動について

　弘前大学大学院地域社会研究科の土井良浩准教授から、青森県の地域課題、そしてその地域課題解決に向けて活動しているNPO（法人）について、詳しくお話を伺いました。

当日は、県職員10名、市町村職員9名の参加がありました。

弘前大学大学院地域社会研究科の土井良浩准教授

NPOの基礎知識。NPOは「社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配しない」団体であって、収益事業を行うことは問題ありません。ただし、その事業で得た収益は、社会貢献活動に充当する必要があります。

続いて、NPO法人とは。
1998年に策定された「特定非営利活動促進法」（いわゆるNPO法）に基づいて、所轄庁の認証を得て法人格を取得した団体です。任意団体のNPOと違って、団体として契約や財産所有ができたり、信用が高まったりなどのメリットがありますが、一方で官公庁の届け出義務・情報公開義務などがあります。
さらに、客観的な基準をもとに公益性が高いと所轄庁から判断された法人は、「認定NPO法人」になり、個人がこの法人に寄付した場合は寄付金控除等、法人が寄付した場合は損金算入面でのメリットがあるので、より寄付を受けやすくなります。

定款に記載されたNPO法人の活動分野。こちらは、平成29年度に実施したアンケート調査をもとに、土井先生が分析されたものですが、最も多いのは「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」。次いで、「社会教育の推進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」となっていて、これは全国的にも同様の傾向だそうです。

（土井先生の分析）

◇団体の活動分野について
・定款に記載された活動分野で最も多いのが「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」（236法人中50%超）。次いで、「社会教育の推進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」。全国的にも同様の傾向。
　【中南地域】　観光振興分野のNPO法人が少ない→民間・行政が積極的に取り組んでいるから。
　【三八地域】　社会教育分野のNPO法人が少ない→公民館等整備されているから

・全体的に災害救援分野のNPO法人が少ないのは、全国に比べて災害が比較的少ない地域だからといえそう。
　→つまり、地域課題が多い分野にNPOは使命を感じて取り組んでいるのではないか。

・一方で、NPO法人の取組が少ない分野が必ずしも課題が少ないとは限らず、そもそも課題として認識すらされていない可能性もある（人権擁護、男女共同参画など）。

◇団体の課題について
・半数以上人材の確保や教育を課題として挙げており、これは全国的な傾向である。

◇団体の実態について
・定款に記載されていたところと、H29アンケート調査で回答した分野で異なってくる。
（「保健、医療又は福祉の増進」はやはり突出して多いが、「環境保全」「学術、文化、芸術又はスポーツ振興」が多くなる。）
※設立当初に掲げていたものの、活動していくにつれて実際は実施できていないものが出てくる

・雇用は、国の調査では1人～5人が多いが、県の調査では正職員又はパート職員雇用と、有給職員はいないというところが半々。福祉事業所の運営や行政の委託を受けているところは雇用人数も多いと思われるが、一方で人件費0円のNPO法人が半数くらいあり、過半は団体の活動で食べていけるほど稼いでいないことがわかる。

・プロボノによる支援のニーズは「支援を受けてみたいと思わない」45.2%だが、そもそもプロボノが何かわかっていない法人が多いものとみられるので、理解されるともっと上がると思われる。

・プロボノに支援を求めたい事務・活動等は、デザイン関係や書類作成、財務・会計関係など、専門的なことが多い。

◇事例紹介
　県内で活動している団体や全国の事例を紹介

NPOと行政のこれまでの「協働」という形の先に、今、「コレクティブインパクト」という考え方があります。
政策を作る段階で、NPOや当事者団体を一緒のテーブルを囲んで、ビジョンを共有して話し合う円卓会議という手法があります。

◇行政職員としては、特定の部署でなければNPOと関わる機会がないので、プロボノという形で支援していくこともよい方法。普段の仕事と違うモチベーションで取り組めて、自分の「得意技」を生かせるメリットがあります。

NPOを支えるプロボノについて

プロボノ普及の第一人者、認定NPO法人サービスグラントの嵯峨代表理事から、プロボノについての基礎知識、青森プロボノチャレンジのこれまでの実績などについてお話いただきました。

コロナ禍により、東京在住の嵯峨氏にはzoomを使ってリモート講義をしていただきました。
初めてのオンラインセミナーでしたが、音声・画像とも、特に支障なく実施することができました。

プロボノによる支援の位置づけについて。
「既存のボランティアは、団体の日常的な活動（活動場所の提供であったり、労働力として）を支援しますが、プロボノは運営基盤の強化につながるような支援を行います。たとえば、情報発信、業務改善、資金調達、事業戦略等がそれにあたります。」

「プロボノチャレンジは、目標を定めた「プロジェクト型支援」です。」
「支援する側・される側の双方が最も効果的に連携できるよう、目標を明確に設定し、具体的かつ実用性の高い成果物を提供します。」

「生きた社会課題」について知ろう

実際に地域で社会貢献活動を行っているNPO法人の方にお越しいただき、活動の内容や課題などについてお話しいただきました。

NPO法人子育てオーダーメイド・サポートこももの橋本歩理事長。青森市含めて県内数か所で、産前産後のお母さんをサポートするヘルパーの派遣、親子の遊び場の提供などを行っています。

NPO法人いきいき半島下北の髙橋副理事長。むつ市をはじめとした下北地域で、高齢者や障害者への介護予防サロン事業、社会教育事業を実施しています。

団体から活動内容、課題、今後の目標などをお話ししただき、各チームからさらにヒアリング。
それぞれ、付箋用紙にメモをとり、その後の課題整理ワークに備えます。

課題整理ワークショップでは、団体１つにつき、2チームに分かれて、それぞれ課題整理を行いました。
こちらのチームでは、模造紙をホワイトボードにはりつけて、メモをグルーピングしています。

さらに、団体の方にヒアリングを行い、掘り下げていく作業も行います。課題を整理して、団体のめざす目標に向けて、改善策の提案を行うため、情報を集めていきます。

最終的に、4チームすべてが集合し、それぞれの成果を報告しました。
団体からは、「走り続けていると見えなくなってくることがあるので、NPOについてよく知らない方たちと話せるこういう機会は大事だと思っています。こちらも参考になりました。」という感想がありました。

受講者の方々からは、
・代表の熱意が感じられてよかった
・発送や行動力のある人材は地域の宝。そういう人の考え方をみんなで共有することが地域づくりに有効だと思った。
・地域で仕事をする上で大切な姿勢や考え方を学ぶことができた
などの声がありました。