再生可能エネルギー共生税

トピックス

令和7年10月7日　青森県再生可能エネルギー共生税条例が施行されました。
令和7年10月6日　再生可能エネルギー共生税の新設に係る総務大臣の同意を得ました。

　青森県では、令和7年10月7日から、法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」を導入しました。
　この「再生可能エネルギー共生税」は、地域の自然環境、景観、歴史・文化等と再生可能エネルギー発電事業との共生を図るため、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」（共生条例）と一体となって、その政策効果・実効性を補完することにより、地域にとって望ましい再生可能エネルギーの導入につなげることを目的としています。

総務大臣同意

　総務大臣に協議していた法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」の新設について、令和7年10月6日付けで地方税法（昭和25年法律第226号）第261条の規定に基づく総務大臣の同意を得ました。

（参考）総務省報道資料[191KB]

再生可能エネルギー共生税の概要

　再生可能エネルギー共生税は、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」（共生条例）第2条第1号に規定する再生可能エネルギー発電施設（その附属施設を除く。）を青森県内に設置した場合、その総発電出力に応じて、施設の所有者に課税される法定外普通税です。

課税対象

出力2,000キロワット以上の太陽光発電施設又は出力500キロワット以上の風力発電施設であって、その事業の用に供しているもの

※再生可能エネルギー源を電気に変換する施設の全部が海域又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物に設置されるものを除きます。

※令和7年10月6日までに、環境影響評価法（平成9年法律第81号）第27条の規定による公告をした施設、電気事業法（昭和39年法律第170号）第48条第1項の規定による届出をした施設、設置の工事に着手した施設などは適用除外となります。

非課税対象

国又は地方公共団体が所有する再生可能エネルギー発電施設

共生区域（※）に設置された再生可能エネルギー発電施設（共生条例の規定による県の認定を受けた再生可能エネルギー発電施設設置計画等に係るものに限る。）

※　共生条例第8条第1項又は第2項の規定により定められた共生区域をいいます。

納める人

再生可能エネルギー発電施設の所有者

納める額

太陽光発電施設

保護地域（※）に設置された施設
総発電出力１キロワットにつき 410円

保全地域（※）に設置された施設等
総発電出力１キロワットにつき410円

調整地域（※）に設置された施設等
総発電出力１キロワットにつき110円

※　共生条例第7条第1項に規定する保護地域、保全地域又は調整地域をいいます。以下同じ。

風力発電施設

保護地域に設置された施設
総発電出力１キロワットにつき1,990円

保全地域に設置された施設等
総発電出力１キロワットにつき1,990円

調整地域に設置された施設等
総発電出力１キロワットにつき300円

納税手続

申　告

　賦課期日（1月1日）に課税対象となる再生可能エネルギー施設を所有されている方は、再生可能エネルギー共生税申告書を毎年1月31日までに管轄の県税事務所に提出する必要があります。
　ただし、前年度の1月1日における当該再生可能エネルギー発電施設の所有者が引き続き所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、申告書の提出の必要はありません。

再生可能エネルギー共生税申告書（青森県再生可能エネルギー共生税条例施行規則別記様式）
様式PDF[97KB]
様式Word[49KB]

納　税

　管轄の県税事務所から納税通知書と４期分の納付書を交付しますので、4月、7月、12月、翌年2月の4回に分けて納税していただきます。

　納税の場所・方法については「納税方法」のページをご覧ください。

青森県再生可能エネルギー共生税条例

　青森県再生可能エネルギー共生税条例は、令和7年2月青森県議会第321回定例会において令和7年3月24日に原案どおり可決され、同年3月28日に公布、同年10月7日から施行されました。

青森県再生可能エネルギー共生税条例（令和7年3月青森県条例第1号）[92KB]

青森県再生可能エネルギー共生税条例の概要[386KB]

青森県再生可能エネルギー共生税条例の施行期日を定める規則（令和7年10月青森県規則第51号）[24KB]

青森県再生可能エネルギー共生税条例施行規則（令和7年10月青森県規則第52号）[113KB]

知事臨時記者会見

知事臨時記者会見（令和6年12月19日）

検討の経過

　再生可能エネルギー共生税については、令和5年9月に「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を公表し、自然環境との共生に向けたルールづくりの一つとして、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議における議論や、パブリック・コメントなどでいただいた御意見などを踏まえ、検討を進めてきたものです。