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更新日付:2025年10月7日 税務課
再生可能エネルギー共生税
トピックス
- 令和7年10月7日 青森県再生可能エネルギー共生税条例が施行されました。
- 令和7年10月6日 再生可能エネルギー共生税の新設に係る総務大臣の同意を得ました。
青森県では、令和7年10月7日から、法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」を導入しました。
この「再生可能エネルギー共生税」は、地域の自然環境、景観、歴史・文化等と再生可能エネルギー発電事業との共生を図るため、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」(共生条例)と一体となって、その政策効果・実効性を補完することにより、地域にとって望ましい再生可能エネルギーの導入につなげることを目的としています。
この「再生可能エネルギー共生税」は、地域の自然環境、景観、歴史・文化等と再生可能エネルギー発電事業との共生を図るため、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」(共生条例)と一体となって、その政策効果・実効性を補完することにより、地域にとって望ましい再生可能エネルギーの導入につなげることを目的としています。
総務大臣同意
総務大臣に協議していた法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」の新設について、令和7年10月6日付けで地方税法(昭和25年法律第226号)第261条の規定に基づく総務大臣の同意を得ました。
再生可能エネルギー共生税の概要
再生可能エネルギー共生税は、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」(共生条例)第2条第1号に規定する再生可能エネルギー発電施設(その附属施設を除く。)を青森県内に設置した場合、その総発電出力に応じて、施設の所有者に課税される法定外普通税です。
課税対象
出力2,000キロワット以上の太陽光発電施設又は出力500キロワット以上の風力発電施設であって、その事業の用に供しているもの
※再生可能エネルギー源を電気に変換する施設の全部が海域又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物に設置されるものを除きます。
※令和7年10月6日までに、環境影響評価法(平成9年法律第81号)第27条の規定による公告をした施設、電気事業法(昭和39年法律第170号)第48条第1項の規定による届出をした施設、設置の工事に着手した施設などは適用除外となります。
非課税対象
- 国又は地方公共団体が所有する再生可能エネルギー発電施設
-
共生区域(※)に設置された再生可能エネルギー発電施設(共生条例の規定による県の認定を受けた再生可能エネルギー発電施設設置計画等に係るものに限る。)
※ 共生条例第8条第1項又は第2項の規定により定められた共生区域をいいます。
納める人
再生可能エネルギー発電施設の所有者
納める額
太陽光発電施設
-
保護地域(※)に設置された施設
総発電出力1キロワットにつき 410円
-
保全地域(※)に設置された施設等
総発電出力1キロワットにつき410円
-
調整地域(※)に設置された施設等
総発電出力1キロワットにつき110円
※ 共生条例第7条第1項に規定する保護地域、保全地域又は調整地域をいいます。以下同じ。
風力発電施設
-
保護地域に設置された施設
総発電出力1キロワットにつき1,990円
-
保全地域に設置された施設等
総発電出力1キロワットにつき1,990円
-
調整地域に設置された施設等
総発電出力1キロワットにつき300円
納税手続
申 告
賦課期日(1月1日)に課税対象となる再生可能エネルギー施設を所有されている方は、再生可能エネルギー共生税申告書を毎年1月31日までに管轄の県税事務所に提出する必要があります。
ただし、前年度の1月1日における当該再生可能エネルギー発電施設の所有者が引き続き所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、申告書の提出の必要はありません。
-
再生可能エネルギー共生税申告書(青森県再生可能エネルギー共生税条例施行規則別記様式)
様式PDF[97KB]
様式Word[49KB]
納 税
管轄の県税事務所から納税通知書と4期分の納付書を交付しますので、4月、7月、12月、翌年2月の4回に分けて納税していただきます。
納税の場所・方法については「納税方法」のページをご覧ください。
青森県再生可能エネルギー共生税条例
青森県再生可能エネルギー共生税条例は、令和7年2月青森県議会第321回定例会において令和7年3月24日に原案どおり可決され、同年3月28日に公布、同年10月7日から施行されました。
知事臨時記者会見
- 知事臨時記者会見(令和6年12月19日)
検討の経過
再生可能エネルギー共生税については、令和5年9月に「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を公表し、自然環境との共生に向けたルールづくりの一つとして、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議における議論や、パブリック・コメントなどでいただいた御意見などを踏まえ、検討を進めてきたものです。