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生涯学習・社会教育総合調査研究事業

令和５年度「子どもの読書活動推進に関する実態調査」

　県教育委員会では、近年のグローバル化や情報化の急速な進展など変化の激しい時代において、子どもたちが将来社会人・職業人として自立し、価値観の異なる様々な人々とのコミュニケーションをとり、ともに地域社会を形成していくためには、子どもの読書活動の推進は極めて大切であると考え、令和２年には「青森県子ども読書活動推進計画（第四次）」を策定し、家庭、地域、学校を通じた社会全体での取組を通して、子どもの読書活動の推進を図って参りました。
　本調査では、県内の小学生、中学生、高校生を対象として、１ヶ月間の読書冊数、読書に対する意識、学校図書館及び公立図書館の利用状況等について質問を設ける一方で、県内の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象として、学校図書館の状況や子どもの読書活動推進に向けた取組等について質問を設け、研究を行い報告書としてまとめました。

　なお、下記から調査報告書をダウンロードできます。

令和５年度「子どもの読書活動推進に関する実態調査」 PDFファイル

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令和４年度「障害者の生涯学習に関する実態調査」

　障害者の生涯学習推進については、平成18年の国連総会における「障害者の権利に関する条約」の採択を受け、国では、「障害者基本法」や「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」など、国内法の整備を進めるとともに、平成29年には、文部科学大臣から「特別支援教育の生涯学習化に向けて」と題するメッセージが出されるなど、共生社会の実現に向けて、卒業後も含めた切れ目ない学習支援の整備の促進のため様々な取組が行われています。一方、本県では、障害者を対象とした主催事業を実施している公民館はまだごく少数であるなど、障害者の学びの場をいかに確保していくかが今後の課題となっています。このため、県教育委員会では、障害者本人を対象として、学習内容別生涯学習経験と今後のニーズ、障害者の生涯学習をめぐる状況を明らかにすることを目的に、本調査を実施し報告書としてまとめました。

　なお、下記から調査報告書をダウンロードできます。

令和４年度「障害者の生涯学習に関する実態調査」[4248KB]

令和３年度「生涯学習に関する県民の意識調査」

　本県を取り巻く社会環境は、人口減少と少子化、高齢化の一層の進行、将来訪れる超高齢化時代、グローバル化の更なる進展など、大きく変化しています。また、タブレットやスマートフォンに代表される通信技術の急速な普及により学びの在り方が大きく変化すると共に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、地域の祭りや各種研修・講座の延期中止に代表されるように、本県の地域社会の在り方や生涯学習・社会教育の取組にも大きな影響を与えています。このため、県教育委員会では、新たな学びの現状を把握するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により県民の生涯学習がどのように影響を受けたのかを明らかにすることを目的に、一般県民の方を対象に本調査を実施し、報告書としてまとめました。

　なお、下記から調査報告書をダウンロードできます。

令和３年度「生涯学習に関する県民の意識調査」

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令和２年度「家庭教育支援の充実のための実態等把握調査」

　近年、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化などにより、家庭教育を取り巻く環境は大きく変化しており、親が身近な人から子育てについて学んだり助け合ったりする機会が減少するなど、家庭教育を行うことが困難な社会になっているという指摘があります。また、このような変化は、いじめや不登校、ニート、ひきこもり、虐待等、子どもや若者をめぐる問題にも影響を及ぼしています。このため、県教育委員会では、家庭教育に関する保護者の意識や支援の状況等を把握し、新しい社会に対応した家庭教育支援の充実に役立てる資料とすることを目的として、小学校５年生及び中学校２年生の保護者を対象に本調査を実施し、報告書としてまとめました。

　なお、下記から調査報告書をダウンロードできます。

令和２年度「家庭教育支援の充実のための実態等把握調査報告書」 PDFファイル

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令和元年度「公民館の役割に関する現状調査」

　人口減少に伴い、地域コミュニティの機能低下や経済活動の縮小が懸念される中では、地域の課題に立ち向かう人財の力がより一層重要となっており、地域における社会教育には、一人一人の生涯にわたる学びを支援し、住民相互のつながりの形成を促進することに加え、地域の持続的発展を支える取組に資することが期待されています。このため、青森県教育委員会では、人づくり、つながりづくり、地域づくりの拠点である県内公民館の活動状況の現状や課題等を把握し、生涯学習振興関連施策の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的として、地域コミュニティの活性化における公民館機能の果たす役割について研究し、報告書としてまとめました。

　なお、下記から調査報告書をダウンロードできます。

令和元年度「公民館の役割に関する現状調査報告書」 PDFファイル

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平成30年度「青少年の体験活動に関する県民の実態調査」

　近年、青少年を取り巻く環境は、少子化や核家族化の進行、地域力の低下などに加え、スマートフォンやSNSなどといった情報化社会の進展などにより多様化・複雑化しており、青少年の意識や行動に多大な影響を及ぼしています。このため、青森県教育委員会では、県内在住の小学校4年生、中学校2年生、高等学校2年生、小学校2・4・6年生の保護者（6,000名）を対象に、自然体験、手伝い、生活習慣など様々な体験活動の経験の有無等を把握し、あおもりの未来をつくる人財の育成に関する生涯学習関連施策の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的に、質問紙法による意識調査を実施し、報告書としてまとめました。

　なお、下記から調査報告書をダウンロードできます。

平成30年度「青少年の体験活動に関する県民の実態調査報告書」[3803KB]

平成29年度「郷土を愛する心に関する県民の意識調査」

　青森県では、少子高齢化が急速に進行し、人口減少への対応が最重要課題となっています。このため、青森県教育委員会では、平成29年11月1日現在で20歳から69歳までの無作為に抽出した県民（3,000名）を対象に、県民の成育環境や様々な体験活動と郷土愛に関する意識の現状と関係性を把握し、あおもりの未来をつくる人財の育成に関する施策の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的に、質問紙法による意識調査を実施し、報告書としてまとめました。

　なお、下記から調査報告書をダウンロードできます。

平成29年度「郷土を愛する心に関する県民の意識調査報告書」 PDFファイル

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平成28年度「若者の学習・生活体験と県内定住に関する県民の意識調査」

　少子高齢化が急速に進行する本県において、人口の社会減対策として若者の県外転出を抑制させることが課題の一つとされております。
　そのため、青森県内に在住の18歳以上35歳以下の一般県民（3,000人）を対象に、県外転出に至る動機や課題、本県への定住に対する意識などの現状を把握し、本県のキャリア教育の在り方や若年層のキャリア形成支援に関する生涯学習振興関連施策の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的として質問紙法による調査を実施しました。

報告書は下記からダウンロードできます。

平成27年度「学習活動に関する県民の意識調査」

　本県では少子高齢化と人口減少が急激に進行し、地域コミュニティの縮小が地域のつながりの希薄化につながるなど、大きな課題となっています。また、スマートフォンや携帯ゲームなどの急速な普及は、人々の価値観の多様化やライフスタイルの変化をもたらしています。
　このような現状を踏まえ、この十数年のなかで県民の皆様の学習活動や社会参加活動、ボランティア活動に対する意識や実態がどのように変化しているのか、また、学習活動等を行うにあたってインターネットやゲームの利用が与える影響の有無などを把握するため、過去の調査をもとに、新たな質問項目を加えて調査を実施しました。
　報告書は下記からダウンロードできます。

学習活動に関する県民の意識調査報告書

【考察のポイント】
1 青森県民の生涯学習の特徴
2 「仕事志向」ではあるが「個人志向」
3 「時間がない・あわない」から、一歩踏み出すための支援が必要
4 社会教育行政に求められること
5 地域での活動やボランティア活動への関心と参加を規定する要因
6 地域での活動やボランティア活動への関心と参加との関係

平成26年度「学齢期における家庭教育支援に関する調査」

　本県の未来を担う子どもたちが、ふるさとに愛着と誇りを持ち、チャレンジ精神にあふれ、たくましく成長するためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を自覚しつつ、連携・協働して取り組むことが何よりも大切です。特に、家庭教育はすべての教育の原点であり、子どもたちが基本的生活習慣や人に対する信頼感、豊かな情操、自立心や自制心などを身に付ける上で重要な役割を担っています。
　しかし、近年の急激な社会環境の変化から、地縁的なつながりの希薄化等により子育てにおいて孤立する親の増加や、子育て家庭を支える地域の力が弱まっている傾向があります。
　このような状況を踏まえ、親子が共に学び、育ち合う家庭教育を支援するとともに、学校・家庭・地域の様々な人々のつながりにより、社会全体で子どもたちの「生きる力」を育む取組を進めるため、学齢期における家庭教育支援の現状について調査しました。
　報告書は、下記からダウンロードできます。

学齢期における家庭教育支援の在り方に関する調査報告書
　分割１
　分割２
　分割３
　分割４
　分割５
　分割６
　分割７ 91KB

【考察の項目】
　1　親子のふれあいについて
　(1) 子育てに関わる時間について
　(2) 食事時間について
　2　家庭教育（子育て）支援について
　(1) 家庭教育（子育て）支援の内容について
　(2) 家庭教育（子育て）に関する情報について
　(3) 家庭の教育力について

平成25年度「プレ・シニア世代の社会参加活動に関する調査」

　国の第２期教育振興基本計画では、地域社会の抱える課題を、その地域コミュニティにおいて解決していくためには、現役世代から高齢者に至るまで協働して取り組むことがことが重要であり、超高齢社会の到来を踏まえれば、特に人生の第２ステージを歩もうとする人々が、その経験や知識・技能を、コミュニティへの積極的な参加によって、地域課題の解決等の社会貢献に生かしていくことが需要であるとしています。
　本県においても、県民の生きがいづくりや心豊かな暮らしを支えるため、学習成果を生かした地域活動などにおいて、シニア世代を生かした取組を進めることとしておりますが、本調査では、シニア世代が社会参加活動に積極的に取り組むことができるよう、シニア世代の一歩手前にあたる、「プレ・シニア世代」の現状と意識について研究・考察しました。
　報告書は、下記からダウンロードできます。

プレ・シニア世代の社会参加活動に関する調査報告書 2,054KB

【考察より】
　○　地域との関わりは地縁的な活動への参加が多く、要請や誘いによって参加している。
　○　仕事は忙しいが、地域や子どもの行事には出ることで、地域社会のつながりを維持しようとしている。
　○　公民館等を地縁的な小集団の学習場所として活用し、趣味を学ぶ場として位置づけることが必要。
　○　プレ・シニアの時期から社会参加活動を行うことで、シニア世代の孤立化傾向は解消可能である。
　○　学びの成果を発表することは、学習の継続につながる。
　○　異世代交流の活性化のためには、住民が主役となって地域課題を解決する仕組みを、人とのかかわりを広げたくない人向けには、他者との接触機会や、交流の場の提供が必要である。

平成24年度「公民館機能に関する現状調査」

　公民館は学習機会を提供し、自発的に活動するグループやサークルを支援し、学習成果を活用する場を提供する機能を有しています。これらの機能を発揮し、地域コミュニティの活性化に向けて活動することが求められていますが、平成24年10月に公表された文部科学省「平成23年度社会教育調査（中間報告）」によれば、全国の公民館数は減少傾向にあり、学級・講座数やその参加者数についても同様に減少傾向にあります。
　このような状況を踏まえ、平成24年度、県内の公民館及び利用者を対象とし、公民館の活動状況の調査を実施し、地域コミュニティの活性化における公民館機能の果たす役割について研究・考察しました。
　報告書は、下記からダウンロードできます。